国土交通省は二十六日、観光振興の担当部署を統合した「観光庁」（仮称）を二〇〇八年度に新設する方針を固めた。外国人客の誘致や観光を起爆剤にした地域再生など、観光立国を推進する体制を強化するのが目的。〇八年度予算概算要求と組織・定員要求に盛り込んだ上で、必要な法令を改正する考えだ。
観光庁の設置をめぐっては、昨年十二月に観光立国推進基本法が成立した際に、衆参両院が「実現に努力する」と決議。旅行業や航空、鉄道などの業界からも政府、与党に新設の要望が出ていた。
政府は、一〇年までに訪日外国人旅行者数を現在、七百万人を一千万人に増やす目標などを盛り込んだ観光立国推進基本計画を近く閣議決定する予定で、庁への格上げは海外へのＰＲ効果を高める狙いもある。
当面は国交省内の「観光政策課」など関係六課を中心に集約する計画だが、予算と人員を従来よりどれだけ拡充できるかが焦点。国の財政事情が厳しい中で、同省全体の予算や人員を増やすのは難しく、具体化に向けて内部の調整が難航する可能性もある。
将来的には、他省庁の関係部門の再編・統合も課題となりそうだ。
「2007年6月26日 夕刊 中日新聞」
とくに、中国の方たちが、経済の発展に伴い、ビザ発給が拡大し、日本に来訪する人数がとても多くなっています。フランスは、年間5000万人が観光で外人客が来るそうです。テロも銃もないですしね。日本も、経済発展と雇用確保の大きな柱として推進してもらいたいと思います。