景気の回復や、製造業の「国内回帰」の流れを受け、国内で工場用地を取得する企業の動きが活発になっています。経済産業省の工場立地動向調査によると、2006年上期の工場用地の取得件数は820件。2003年上期以降、前年同期比で7期連続して、二ケタ台の増加ぶりです。
このような流れを牽引しているのは、薄型ディスプレイやデジタル家電、自動車、建設機械などの分野です。三重県亀山市では、シャープが33万平方メートルの土地を取得して、液晶パネル・テレビの生産工場を建設しました。同工場へのシャープの総投資額は、今後の予定も含めて5,150億円にのぼります。そのほか松下電器産業の尼崎工場（5,550億円）、
ダイハツ九州の中津工場（土地代除き635億円）など、大型の工場建設が各地で相次いでいます（注1）。工場のほか、研究所や物流センター、コールセンターなどを開設する動きも増加しているようです。
同時に活発になっているのが、自治体による企業誘致活動です。なかでも進出企業に対する補助金の額は年々、高額化する傾向にあります。内閣府の調査によると、2002年度に新設または改正された都道府県の補助金制度の最高額は総額で26億円でした。それが2005年度には358億円まで拡大しています。前述のシャープ亀山工場の誘致では、三重県と亀山市で合計135億円の補助金を支給しました。そして誘致の結果、約7,200人の雇用者と約60.3億円の県税収が創出されました（注2）。
地方の自立が求められるなか、企業誘致は自治体にとって、雇用や税収を拡大する即効性のある方法といえるでしょう。
野村不動産ニュース
先日、多摩ニュータウン施設用地売却説明会が、多摩商工会議所、UR都市機構主催で開催されました。会場は人も多く。景気の上昇、設備投資の堅調、不動産の活況を感じられます。