元船長に懲役2年求刑＝シー・シェパード捕鯨妨害―東京地裁（時事通信）

　反捕鯨団体シー・シェパード（SS）による調査捕鯨船妨害事件で、傷害や威力業務妨害などの罪に問われたSSの小型高速船元船長ピーター・ベスーン被告（45）の論告求刑公判が10日、東京地裁（多和田隆史裁判長）であり、検察側は懲役2年を求刑した。判決は7月7日に言い渡される。
　論告で検察側は「SSは危険で悪質な妨害行為を長年、組織的に繰り返してきた。被告には反省が認められず、現在も妨害行為の正当性を主張している」と批判した。
　弁護側は、酪酸で船員にけがを負わせたとされる傷害罪について、改めて無罪を主張。ベスーン被告は事実上SSを除名されており、再犯の恐れはないとして、執行猶予を求めた。
　最終意見陳述でベスーン被告は「乗組員にけがをさせるつもりはなかった。日本人には敬意を持っており、捕鯨に対する意見の対立が一日も早く終わることを望んでいる」と日本語で述べた。
　起訴状によると、同被告は2月11日、調査捕鯨船「第2昭南丸」に酪酸入り瓶を発射し、甲板上の船員に軽傷を負わせ、業務を妨害したなどとされる。　

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建設弘済会など検証＝公益法人仕分け3日目―刷新会議（時事通信）

　政府の行政刷新会議（議長・鳩山由紀夫首相）は24日午前、公益法人などを対象とした事業仕分け第2弾の後半戦3日目の作業に入った。午前中は、経済産業省所管で競輪やオートレース関連の業務を行うJKAと、国土交通省所管で全国に八つある建設弘済会・建設協会など12法人の8事業を取り上げる予定。
　JKAは、競輪の売上金の一部で実施している補助事業の資金が経産省OBの在籍する公益法人に流れている実態を検証する。
　多くの国交省OBの天下り先と指摘されている建設弘済会と建設協会は、同省地方整備局が発注する道路、河川、ダムなどの工事や施設管理に関する補助業務の応札割合が高いことに着目。同省が入札への民間参入を阻害していないかどうか精査する。
　このほか、国際協力推進協会（外務省所管）が行っている政府開発援助（ODA）の広報事業、日本語教育振興協会（法務省など所管）の日本語教育機関の審査・証明事業に関して、無駄がないかチェックする。　

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石川議員を午後にも聴取へ 小沢氏の共謀立証可否を確認 陸山会事件で特捜部（産経新聞）

　民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」の政治資金規正法違反事件で、東京地検特捜部が１７日午後にも、元会計事務担当で衆院議員、石川知裕被告（３６）＝同罪違反で起訴＝を任意で事情聴取することが同日、関係者への取材で分かった。

　検察審査会が小沢氏を「起訴相当」と議決したことを受けた再捜査の一環。石川被告への再聴取では、政治資金収支報告書の記載内容をめぐる小沢氏とのやりとりを中心に聴き、小沢氏の虚偽記載への積極的関与などを改めて確認。小沢氏と石川被告らとの共謀が立証できるか否かを判断する。

　検審は４月２７日の議決で、石川被告や元会計事務担当で元私設秘書、池田光智被告（３２）が「収支報告書を提出する前に小沢氏に報告し、了承を得た」などと供述したことを重視。この供述を「直接証拠」と評価し、小沢氏と元秘書３人の共謀が成立すると認定した。

　これに対し、小沢氏は１月に行われた聴取で「記載内容について報告を受けたことはない」などと主張。今月１５日に行われた３回目の聴取でも、虚偽記載の関与を全面否認した。

　特捜部は石川被告と池田被告、元会計責任者で元公設第１秘書の大久保隆規被告（４８）に再聴取、月内にも改めて小沢氏の刑事処分を決めるとみられる。

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