アメリカ研修レポート④

アメリカと日本における転職に対する考え方と違いついて

【人口の比較】 日本は2023年の総人口(10月1日現在)は1億235万2,000人と13年連続減。 一方のアメリカは2023年の総人口が3億4,347万7,335人と前年比で＋0.6%。 ちなみに1位のインドは14億3,806万9,596人・前年比+0.9%、 2位の中国は14億2,258万4,933人・前年比-0.2%となっておりアメリカは第3位の 人口数となっております。 

【日米での制度の違い】 ① 人事制度と採用プロセス違い アメリカは「個人主義」であり、日本は「集団主義」が挙げられます。 個人主義なアメリカと、集団主義な日本の文化は、労働契約や人事評価、労働組合、労使 関係などの側面で全く異なるアプローチをすることになるのです。その為、アメリカと日 本の文化的要素を考慮しながら、人事制度設計をすることは、グローバルビジネスを実践 していくにあたり、非常に重要になってきます。 アメリカの場合 ･･･ 応募・書類選考 → 面接（複数回）→ スキル評価と適性検査 → バックグラウンドチェック → オファー 日本の場合 ･･･ 応募・書類選考 → 筆記試験 → 面接（1～3回）→ 内定 大きな違いの1つが「内定とオファー」の部分です。オファーは、日本の内定とは異なり、 企業が採用や契約にあたって、給与や雇用形態、勤務スタイルなど各種条件を提示すること であり、候補者はこの段階でも給与などの諸条件に関する交渉をすることができます。日本 は企業から候補者に最終選考の合格通知がされ、企業側に採用の意思があることを伝える 内定を出し、それに対し候補者が承諾した場合、雇用契約になります。 また、「バックグラウンドチェック」という制度がアメリカには存在します。雇用主が従業 員を適切に評価し、組織や社会全体の安全性と信頼性を確保するために、学歴や職歴、過去 の犯罪歴などを調査・確認し、書類や面接時の内容に偽りがないかをチェックする制度です。 ② 給与と評価制度の違い ・アメリカの給与制度は「成果主義」に基づく報酬 成果主義が協調されているアメリカでは、従業員の成果を評価し報酬として還元する仕組 みであり、給与は従業員の業績や成果に応じて決定されるよう、報酬制度が設計されていま す。通常、基本給に加えて成果に基づくボーナスやインセンティブが支給され、成果が優れ ているほど、報酬も増加する傾向があります。加えて、個別に明確な業績目標が設定される ため、一定期間ごとに従業員のパフォーマンスを評価、達成度に基づいて報酬が計算されま す。このような仕組みから、従業員は自身のパフォーマンスを向上させ、成果を最大化しよ うと努力します。これにより、企業全体の生産性向上が見込まれるのです。 ・日本の給与制度は、「終身雇用と年功序列」に基づく報酬 組織に協力的であることや忠誠心が求められ、集団の協力やチームプレイを重視する日本 は、終身雇用制度と深い繋がりがある。従業員と企業との間で安定的な雇用契約を結び、長 期的な雇用を前提としているため、一度雇用されたら基本的に定年までその企業で働き、会 社に貢献することを期待される。そして長期的なキャリアに基づいて賃金が設定され、従業 員が長く勤務し、年を重ねるにつれて成果に関わらず給与と役職が自動的に上昇します。 

【なぜ転職をするのか】 ① ライフワークバランスの違い ・終身雇用性の労働感にも見られる通り、会社に忠誠を尽くす日本の働き方は、どちらか と言えば会社中心と言えるでしょう。「就職」の代わりに、「就社」という言葉が使用され たりしますね。 ・アメリカでは、そもそも終身雇用という概念はありません。会社・仕事は自身の人生を 豊かにする手段のひとつ。我慢をして働くという考え方はあまりなく、自分の理想のワー クスタイルや待遇を求め転職をする ② 仕事の楽しさを大切にする 転職の風潮について話をすると、多くの人が仕事をする理由から話してくれました。お 金のためだけに働いているわけではないのだから、楽しくなくちゃ意味がない。創造性 に欠けていたり、仕事に対する意欲が低下してきたり、同僚とうまくいかなかったり… そんな理由も仕事を変える一因になるそうです。 お金を得るために仕事をする、というよりも、自分のやりたいことをやってお金を得る、 という考え方が強いように感じました。だからといってお金を気にしていないという わけではなく、昇格や昇給のためにスキルを磨く努力も絶やさないようです。 ③ 実力主義 いくら長期間勤続していても、できることが増えなければ給与が上がることはありま せん。それどころか、リストラの危機にさらされます。 逆に言えば、できることは多くても、それを証明できなければ昇格・昇給は難しいです。 そのため、学校に通ったり資格を取ったりして証明できるものを得ます。 ④ 給与の違い 日本では勤続年数が長いほど給与が上がっていくのが一般的ですが、アメリカは能力 ベースで給与が決まるため、同じ仕事内容、同じポジションに留まっていても給与が 上がることはありません。 他の会社に動くことで給与の増額が見込めそうな場合、上司から転職を勧められる ことさえあるそうです。 “同じ会社に２年以上勤めた人は生涯賃金を比較するとそうでない人の50%以下の 給与しか得られない”という調査結果さえあります。 一社での平均の賃金上昇率は３％なのに対し、転職の場合は10~20％であるため、 このような状況が生まれるそうです。 日本では転職が平均2回に対し、アメリカでは平均11.7回も転職しており、ひとつの企業 での平均勤続年数は4.1年と短く、従業員の65%は常に次の職を探している。 仕事を辞める＝ネガティブといった印象の日本とは大きく違い、自分自身のスキルアップ やキャリアアップ、収入アップといった目的で転職をおこないます。 

【所感】 人生で初海外がアメリカであり、ヒューストン、テルライド、コロラドスプリングスと主 に3都市にて滞在させていただきました。 「旅は教科書」という言葉にもあるように、積極的な学びからさまざまな観点において興 味をもつことができ、日々気付きと沢山の学びがありました。 アメリカのカバーオールの営業マンも年収が200万アップしてもすぐに転職してしまい、 引き抜きも多くビルメンテナンスという分野は人気が少ない点もあるそうです。 また、外食率も大きく違い、日本人の平均外食頻度は年間38.5回で、アメリカ人の平均外 食頻度は年間185回と大きく違う点も非常に興味深かったです。 今回、非日常体験で毎日が刺激的でした。今まで日本という視野の狭い部分しか見ていな かったため、アメリカという莫大な土地で価値観の違いが多くあり、自分自身の考え方の 幅も大きく変わりました。 アメリカ研修という貴重な体験をさせていただき、ありがとうございました。