今日は、法人を活用すると相続税を抑えることができるシリーズの「生命保険編」です。
個人として賃貸事業を行っている場合、個人で掛けている生命保険料は経費にはならず、生命保険料控除として、最大１２万円までしか不動産所得から控除することができません。
一方、
法人として賃貸事業を行っている場合には、法人が役員に掛ける生命保険は、その一部または全部を経費にすることが可能となります。
つまり、法人を活用することで生命保険料を経費にしつつ、解約返戻金を使って退職金の支払いなどの準備資金を作ることが可能です。
ただし、実際に生命保険に加入する際には、そもそもその役員が生命保険に入れる健康状態かや、解約返戻率がどうなるかなど、事前の確認を忘れないようご注意下さい。
『役員の、生命保険で、金貯める。』
「相続なんでも相談室」の石倉英樹でした。