外国為替相場の決定理論のひとつとして購買力平価（PPP）があります。2011年1月時点の物価指数のデータが出揃いましたので、ドル円レートの購買力平価を試算してみましょう。

前提として、日本および米国の経常収支がほぼ均衡していた1980年10～12月を基点とし、インフレ率として消費者物価と生産者物価(日本の場合、国内企業物価)を採用して試算します。

下記がそのチャートです。購買力平価１は国内企業物価と生産者物価で計算した値、購買力平価２は消費者物価で計算した数値です。それぞれの値と筆者が定めた一定期間のプラスマイナス1標準偏差の値をプロットしています。

　1月末時点では、購買力１は1ドル＝93.26円（前月に比べると0.10円の円高、7カ月連続の円高）となっています。

1月末時点の購買力平価２は1ドル＝103.67円（前月に比べると0.81円の円高、3カ月連続の円高）と試算されます。

　なお、下記は1975年以降の長期チャートです。趨勢として購買力平価は円高方向に動いています。

　下記は、購買力平価１および購買力平価２からの乖離率を示したチャートです。1月末時点の乖離率は、購買力平価１が－12.0％、購買力平価が－20.9％となっています。実際のドル円相場は理論値以上の円高となっています。

　なお、購買力平価の計算は、起点をどうするか、どの物価指数を選択するかで結果が異なってきます。それを前提とした上で活用することが大切です。

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ドル円の購買力平価について（2011年1月時点）：円高基調が続く！