ドル円の購買力平価について（2011年3月時点）：円高基調が続く！

外国為替相場の決定理論のひとつとして購買力平価（PPP）があります。2011年3月時点の物価指数のデータが出揃っていますので、ドル円レートの購買力平価を試算してみましょう。

前提として、日本および米国の経常収支がほぼ均衡していた1980年10～12月を基点とし、インフレ率として消費者物価と生産者物価(日本の場合、国内企業物価)を採用して試算します。

下記がそのチャートです。購買力平価１は国内企業物価と生産者物価で計算した値、購買力平価２は消費者物価で計算した数値です。それぞれの値と筆者が定めた一定期間のプラスマイナス1標準偏差の値をプロットしています。

　3月末時点では、購買力１は1ドル＝91.85円（前月に比べると0.10円の円高、9カ月連続の円高）となっています。

3月末時点の購買力平価２は1ドル＝102.37円（前月に比べると0.69円の円高、5カ月連続の円高）と試算されます。

　なお、下記は1975年以降の長期チャートです。趨勢として購買力平価は円高方向に動いています。

　下記は、購買力平価１および購買力平価２からの乖離率を示したチャートです。3月末時点の乖離率は、購買力平価１が－9.8％、購買力平価が－19.1％となっています。実際のドル円相場は理論値以上の円高となっています。

　なお、購買力平価の計算は、起点をどうするか、どの物価指数を選択するかで結果が異なってきます。それを前提とした上で活用することが大切です。

------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------

＊当資料は、情報提供を目的としており、金融商品に係る売買を勧誘するものではありません。配信する内容は投資判断の参考として筆者の見解をお伝えするもので、内容の正確性、完全性を保証するものでもありません。投資に関する最終決定は、お客様ご自身の判断でなさるようお願いいたします。また、当資料の一部または全てを利用することにより生じたいかなる損失・損害についても責任を負いません。当資料の一切の権利は筆者に帰属しており、無断で複製、転送、転載を禁じます。

-------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------