ドル円の購買力平価（2008年10月時点）：円安方向へ！

　外国為替相場の決定理論のひとつとして購買力平価（PPP）があります。日本と米国の10月までの物価指数を用いてドル円レートの購買力平価を試算してみました（消費者物価は9月までのデータを利用）。
　
　 前提として、日本および米国の経常収支がほぼ均衡していた1980年10～12月を基点とし、インフレ率として消費者物価と生産者物価(日本の場合、国内企業物価)を採用して試算します。

　 下記がそのチャートです。購買力平価１は国内企業物価と生産者物価で計算した値、購買力平価２は消費者物価で計算した数値です。それぞれの値とプラスマイナス1標準偏差の値をプロットしています。
　
　 2008年10月時点では、購買力１は1ドル＝103.58円（前月に比べると1.20円の円安）、購買力平価２（2008年9月時点）は1ドル＝107.81円（前月に比べると0.14円の円安）と試算されます。購買力平価はともにドル高円安方向に振れています。

　なお、下記は1975年以降の長期チャートです。

　下記は、購買力平価１および購買力平価２からの乖離率を示したチャートです。足元のドル円相場は円高基調となっています。今後円高への乖離がどの程度まで進むのか、注意したいところです。

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