民主党主導による事業仕分けが始まっております。
内容の賛否はあるでしょうが、その公開性・透明性はやはり特筆すべきだと思います。
さて、そうは言っても問題が無いわけではありません。
前述した仕分けそのものの内容とは別の、その前後の部分にずっと深い問題点が隠れているもです。
前の部分とは、以前にも書いた「予算単価」の問題です。
この「単価」が実は曲者で、家電でいえば数年前の高額レベルだったり、同じものでも設置場所の違いで3倍もの単価差があったりするのです。
予算や実績数値の正当性を検討する場合、単価ベースに落として比較することは民間企業なら当然のことですが、国または地方自治体ではこれが当然ではないのです。
これに対比する後の部分とは、「執行率」を指します。
これは公共工事における実際の支払額を「落札額」で割った率で、予算に対する実績にあたります。
予算を作る側は、それ以上に支払金額を計上する事態になってしまうと、どういう形で予算を計算したのか、また工事そのものを深く検討したのかなどの責任を追及されます。
落札した側は、落札額だけでは赤字になったり利益がでなかったりしてしまいますので、あれこれと追加項目を探して請求し、利益を確保しようとします。
追加見積に往々にして「一式」という科目が多いのも、本当の中身を分かりにくくするために他なりません。
「単価」まで落として検討すると前後の側がまずいことになってしまう構造が、ここにあります。
さてさて、ここに光をあてるのはどの政権になるのでしょうか？