経営者がお金を残すには

数年ぶりにブログを再開いたしました！
これからはYoutubeもリンクさせて頂きます。

さて、経営者がお金を残すには？

ですが、

・所得税＆住民税を減らす

・社会保険料の支払額を減らす

という方法しかございません。

これを実現できる方法が、

旅費規程の作成で出来ます

表を見て頂くと毎月２０万円を旅費交通費に変更することで、

年間報酬９６０万⇒８４０万の場合

・所得税が208,900円の減少

・住民税が102,300円の減少

・社会保険料が56,976円の減少

年間報酬６００万⇒４８０万の場合

・所得税が81,300円の減少

・住民税が79,700円の減少

・社会保険料が162,918円の減少

と手取り額が大幅に増えます！

是非ご検討を！

ミャンマーの税制～個人の所得税～

ミャンマーの税制について、今回は個人の所得税について調べてみました。

単位はチャット（1チャット＝0.0935円）

　　　　　控除後所得　　　税率 税額　　　　累進税額

1 から 500,000 まで 　 1% 　 5,000　　　　5,000
500,001 ～ 1,000,000 〃 　 2% 　 20,000 　 25,000
1,000,001 ～ 1,500,000 〃 　 3% 　 45,000 　 70,000
1,500,001 ～ 2,000,000 〃 　 4% 　 80,000 　 150,000
2,000,001 ～ 3,000,000 〃 　 5% 　 150,000 　 300,000
3,000,001 ～ 4,000,000 〃 　 6% 　 240,000 　 540,000
4,000,001 ～ 6,000,000 〃 　 7% 　 420,000 　 960,000
6,000,001 ～ 8,000,000 〃 　 9% 　 720,000 　 1,680,000
8,000,001 ～ 10,000,000 〃 　 11% 　 1,100,000　 2,780,000
10,000,001 ～ 15,000,000 〃 　 13% 　 1,950,000 　 4,730,000
15,000,001 ～ 20,000,000 〃 　 15% 　 3,000,000 　 7,730,000
20,000,001 以上 　　　 　　　　　 20%


駐在員クラスになると年間現地通貨で1,000万チャットはもらうかもしれないので税率は１１％になり、所得税は高いような印象となります。

ミャンマーの税制

ここ最近はミャンマーのことが話題にのぼらないことはないほど盛り上がっていますが、簡単に税制に付いて調べてみました。

ミャンマーに進出する企業は、外国認可法に定められた法人になり、平成２４年からは２５％になっています。

また個人の所得税については、累進課税制度が適用されており、１％から２０％の間で定められています。

その他の税制についてはまた改めて書きたいと思います。

ＤＭの発送代行

今私はタイに住んでいますが、今週の土曜日にダイレクトメールの発送コストを大幅に抑える業務を行っていらっしゃるＤＭ発送代行センターの豊田昭社長とお会いいたします。

ＤＭ発送代行センター

豊田社長とはバンコクで遊ぶだけの間柄なのですが、会社概要を見ていると企業の経費削減の強い味方であることを改めて認識できました。

通販会社の場合、ＤＭ発送の削減コストが５７％も減少したそうです。
ＤＭを１００通以上発送しなければいけない会社は是非検討してみてはいかがでしょうか？

雇用調整助成金

今更ながらですが、雇用調整助成金の制度がどのようになっているか確認してみました。

休業による支給額は最高で日額７，８７０円です（平成２４年８月１日現在）
この金額はあまり変わっていないようですね。

支給を受ける用件に、判定基礎期間とその直前６ヶ月以内に解雇等をしていないこと、とかかれています。
これはなかなか厳しいですね。

あと支給を受ける際には、事前に就業規則を整備しておく必要があるかと思います。
計画を提出する際に過去３年間の勤務カレンダーの提出を要求されます。
過去の操業日よりも少ない計画の場合は支給を受けることができる日数が減らされることがあります。

さらに祝日を会社の休日にしていると、祝日に休業を実施しても支給を受けることができません。
よく聞くケースでは土曜日も就業規則上会社の休日にしていた場合、土曜日を休業日として申請しても支給の対象になりません。

そういった意味では就業規則の整備が本当に大切です。