大阪で昼の交流会開催です
交流会の告知です
【2012年11月19日開催】第7回関西フレンドリンク昼交流会
ネット決済特別価格： 2,000 円(税込)
ポイント： 100 Pt
当日現金決済価格： 2,000 円
申込みはこちら
↓↓↓
http://kouryukai.tv/products/detail/914
【主催コメント】
夜の時間帯の交流会にはなかなか参加できない、という声にお応えして大阪でも日中の時間帯の交流会を開催いたします!
飛び込み参加！大歓迎の交流会です。
日中の空いた時間に、アポとアポの間の時間、これといった予定がない日に、パっと参加できる交流会です。
夜とはまた違った、より効率的な出会いで、将来の「価値ある人脈作り」のきっかけを見つけてください。
【開催概要】
日時：2012年11月19日(月)14:15-16:00
場所：カフェーヌ Cafenne
住所：大阪市北区芝田2-5-12
参加費：2000円
１４時 受付開始
１４時１０分 挨拶／乾杯（コーヒー・ケーキ付）
１４時１５分 フリートーク（前半）
１５時 自己紹介タイム
１５時１５分 フリートーク（後半）
１５時５５分 アンケートの記入他
１６時 終了
【アクセス】
阪急線「梅田駅」徒歩2分
地下鉄御堂筋線「梅田駅」徒歩3分
JR「大阪駅」徒歩3分
【準備していただく物】
・ネットで決済済みの方は、参加証
・お名刺(たくさんお持ちください)
・その他PRするパンフレット等ございましたら必要分ご用意下さい
【参加のルール】
・ネットワークビジネスの勧誘の禁止
・宗教、政治の勧誘行為の禁止
例えば
「展示会」「セミナー」「説明会」「交流会」などに誘う行為。
相手に無断で職場や自宅に訪問したりする。
アポイントを断られているのにも関わらず、なんども連絡を入れる行為。
その他社会人としての常識マナーを守らないことは絶対やめましょう！
【2012年11月19日開催】第7回関西フレンドリンク昼交流会
ネット決済特別価格： 2,000 円(税込)
ポイント： 100 Pt
当日現金決済価格： 2,000 円
申込みはこちら
↓↓↓
http://kouryukai.tv/products/detail/914
【主催コメント】
夜の時間帯の交流会にはなかなか参加できない、という声にお応えして大阪でも日中の時間帯の交流会を開催いたします!
飛び込み参加！大歓迎の交流会です。
日中の空いた時間に、アポとアポの間の時間、これといった予定がない日に、パっと参加できる交流会です。
夜とはまた違った、より効率的な出会いで、将来の「価値ある人脈作り」のきっかけを見つけてください。
【開催概要】
日時：2012年11月19日(月)14:15-16:00
場所：カフェーヌ Cafenne
住所：大阪市北区芝田2-5-12
参加費：2000円
１４時 受付開始
１４時１０分 挨拶／乾杯（コーヒー・ケーキ付）
１４時１５分 フリートーク（前半）
１５時 自己紹介タイム
１５時１５分 フリートーク（後半）
１５時５５分 アンケートの記入他
１６時 終了
【アクセス】
阪急線「梅田駅」徒歩2分
地下鉄御堂筋線「梅田駅」徒歩3分
JR「大阪駅」徒歩3分
【準備していただく物】
・ネットで決済済みの方は、参加証
・お名刺(たくさんお持ちください)
・その他PRするパンフレット等ございましたら必要分ご用意下さい
【参加のルール】
・ネットワークビジネスの勧誘の禁止
・宗教、政治の勧誘行為の禁止
例えば
「展示会」「セミナー」「説明会」「交流会」などに誘う行為。
相手に無断で職場や自宅に訪問したりする。
アポイントを断られているのにも関わらず、なんども連絡を入れる行為。
その他社会人としての常識マナーを守らないことは絶対やめましょう！
労災保険料の削減(２)
昨日に引き続き、労災保険料の削減について書かせていただきます。
労災保険料は事業の分類および種類によって保険料率が設定されております。
労災保険料率表
例えば製造業の場合、一番料率の高いのは「その他の窯業又は土石製品製造業」で26/1000です。
一番低いのは「計量器、光学機械、時計等製造業」で2.5/1000です。
「その他の製造業」で7/1000 となっております。
またサービス業などに分類されるであろう「その他の各種事業」で3/1000 です。
ここでは「その他の製造業」を営んでいる事業所の場合どれだけ削減可能かを見てみたいと思います。
事務所と工場が別々（住所が別の場合をさします）であることがまずは条件になります。
従業員が５０名、うち１０名が事務所に常駐していると仮定いたします。
平均年収を４００万円とすると、事業所での総人件費が２億円になります。
この場合、労災保険料は
２００，０００，０００×０．００７＝１，４００，０００円となります。
これを事務所にあたる部分を別に「その他の各種事業」で申請しなおすと、
４００万円×１０名×０．００３＝１２０，０００円になります。
もともとの部分は
４００万円×４０名×０．００７＝１，１２０，０００円
合計で１，２４０，０００円になります。
分割して申請することにより、１６０，０００円が削減することができました。
該当するかどうかを確認してみてはいかがでしょうか。
労災保険料は事業の分類および種類によって保険料率が設定されております。
労災保険料率表
例えば製造業の場合、一番料率の高いのは「その他の窯業又は土石製品製造業」で26/1000です。
一番低いのは「計量器、光学機械、時計等製造業」で2.5/1000です。
「その他の製造業」で7/1000 となっております。
またサービス業などに分類されるであろう「その他の各種事業」で3/1000 です。
ここでは「その他の製造業」を営んでいる事業所の場合どれだけ削減可能かを見てみたいと思います。
事務所と工場が別々（住所が別の場合をさします）であることがまずは条件になります。
従業員が５０名、うち１０名が事務所に常駐していると仮定いたします。
平均年収を４００万円とすると、事業所での総人件費が２億円になります。
この場合、労災保険料は
２００，０００，０００×０．００７＝１，４００，０００円となります。
これを事務所にあたる部分を別に「その他の各種事業」で申請しなおすと、
４００万円×１０名×０．００３＝１２０，０００円になります。
もともとの部分は
４００万円×４０名×０．００７＝１，１２０，０００円
合計で１，２４０，０００円になります。
分割して申請することにより、１６０，０００円が削減することができました。
該当するかどうかを確認してみてはいかがでしょうか。
労災保険料の削減(1)
労災保険のメリット制を導入することによって労災保険料を削減する方法について述べさせて頂きます。
労災保険のメリット制とは
労災保険は、従業員が仕事の途中または通勤途中において事故などに遭い、負傷または疾病にかかった場合に治療費や休業補償といった保険給付を受けることができるものです。
メリット制とは、労働災害の防止努力を促進させるとともに、事業主の保険料負担の公平を図るため、労災保険にかかる保険料率を増減させる制度です。労働災害の発生率が高い事業は保険料負担を重くし、逆に低い事業では軽減させています。
労災保険の取り扱いは、有期事業（事業期間が予定される工事現場など）と継続事業（事業期間が予定されない一般の事業）で異なります。ここでは関連する皆さんが多いと思われる継続事業について説明すると、メリット制の対象になるのは「一定の規模以上の事業」です。「一定の規模以上の事業」とは、連続する3年間（1年間は、4月1日から3月31日まで）の各年度において、100人以上の従業員を使用する事業、または20人以上100人未満の従業員を使用する事業を指します。
例えば、
金属加工業を営んでいる企業が、労災事故を無くす努力をし、－４０％のメリット制の適用を受けることが出来るようになった。年間の賃金総額は１５０,０００,０００円。
【対策前】
労災保険料 １５０,０００,０００円×１０／１,０００＝１,５００,０００円
【対策後】
労災保険料 １０／１,０００×（１－０．４）＝６／１,０００
１５０,０００,０００円×６／１,０００＝９００,０００円
１,５００,０００円－９００,０００円＝６００,０００円
メリット制を導入することで６００,０００円の節約を図ることが出来ます。
労災保険のメリット制とは
労災保険は、従業員が仕事の途中または通勤途中において事故などに遭い、負傷または疾病にかかった場合に治療費や休業補償といった保険給付を受けることができるものです。
メリット制とは、労働災害の防止努力を促進させるとともに、事業主の保険料負担の公平を図るため、労災保険にかかる保険料率を増減させる制度です。労働災害の発生率が高い事業は保険料負担を重くし、逆に低い事業では軽減させています。
労災保険の取り扱いは、有期事業（事業期間が予定される工事現場など）と継続事業（事業期間が予定されない一般の事業）で異なります。ここでは関連する皆さんが多いと思われる継続事業について説明すると、メリット制の対象になるのは「一定の規模以上の事業」です。「一定の規模以上の事業」とは、連続する3年間（1年間は、4月1日から3月31日まで）の各年度において、100人以上の従業員を使用する事業、または20人以上100人未満の従業員を使用する事業を指します。
例えば、
金属加工業を営んでいる企業が、労災事故を無くす努力をし、－４０％のメリット制の適用を受けることが出来るようになった。年間の賃金総額は１５０,０００,０００円。
【対策前】
労災保険料 １５０,０００,０００円×１０／１,０００＝１,５００,０００円
【対策後】
労災保険料 １０／１,０００×（１－０．４）＝６／１,０００
１５０,０００,０００円×６／１,０００＝９００,０００円
１,５００,０００円－９００,０００円＝６００,０００円
メリット制を導入することで６００,０００円の節約を図ることが出来ます。
火災保険料の削減
２０１０年１月から各損害保険会社が火災保険の改定を行っています。
各社とも条件は違いますが、今まで事業所ごとにかけていた火災保険を一本化できるようななったということで保険料を安く抑えることが可能となりました。
具体的には
1．長期年払い特約を活用する
通常は1年契約の火災保険の保険期間を2年以上にすると保険料が下がります。
2．補償の選択をして絞り込む
自社にとって本当に必要な補償内容を選択します。火災保険の補償内容には、「火災」「落雷・破裂・爆発」「風災・ひょう災・雪災」「建物外部からの物体の落下・衝突等」「給排水設備の事故等による水濡れ」「騒じょう・労働争議の被害」「盗難・商品の盗難」「水災（大雨･洪水等による床上浸水、土砂崩れ）」「臨時費用・残存物取片付け費用」「地震・地震火災費用」などがあります。これらの補償を必要に応じて絞り込むことによって、保険料コストを削減することができます。
3．全物件包括補償
2棟以上の建物を所有している場合や2カ所以上の物件がある場合に、別々に保険契約していたものを1つの保険契約にまとめることにより、保険料の割引ができます。違う場所に保有する建物が同時に火事になることはまず考えにくいため、建物合計での支払い限度額を設定することで、保険料を削減することができるのです。
→この方法により1割～3割はコストダウンが可能となります。
4．優良リスクによる範囲割引
ISOやHACCP認証取得、防災対策や消防署の近さ、建物内禁煙などによって火災保険料を割り引くこともできます。
→消火器の設置、定期的な防災訓練の実施等を行うことによって1割くらいはコストダウンが可能となります。
5．免責金額設定
1事故当たりの自己負担額を設定することで、その設定に応じた割引がされます。
各社とも条件は違いますが、今まで事業所ごとにかけていた火災保険を一本化できるようななったということで保険料を安く抑えることが可能となりました。
具体的には
1．長期年払い特約を活用する
通常は1年契約の火災保険の保険期間を2年以上にすると保険料が下がります。
2．補償の選択をして絞り込む
自社にとって本当に必要な補償内容を選択します。火災保険の補償内容には、「火災」「落雷・破裂・爆発」「風災・ひょう災・雪災」「建物外部からの物体の落下・衝突等」「給排水設備の事故等による水濡れ」「騒じょう・労働争議の被害」「盗難・商品の盗難」「水災（大雨･洪水等による床上浸水、土砂崩れ）」「臨時費用・残存物取片付け費用」「地震・地震火災費用」などがあります。これらの補償を必要に応じて絞り込むことによって、保険料コストを削減することができます。
3．全物件包括補償
2棟以上の建物を所有している場合や2カ所以上の物件がある場合に、別々に保険契約していたものを1つの保険契約にまとめることにより、保険料の割引ができます。違う場所に保有する建物が同時に火事になることはまず考えにくいため、建物合計での支払い限度額を設定することで、保険料を削減することができるのです。
→この方法により1割～3割はコストダウンが可能となります。
4．優良リスクによる範囲割引
ISOやHACCP認証取得、防災対策や消防署の近さ、建物内禁煙などによって火災保険料を割り引くこともできます。
→消火器の設置、定期的な防災訓練の実施等を行うことによって1割くらいはコストダウンが可能となります。
5．免責金額設定
1事故当たりの自己負担額を設定することで、その設定に応じた割引がされます。
手形取立手数料
まだまだ売掛金の回収については約束手形をもらうケースが多いと思います。
そこで約束手形の取立手数料を東京三菱ＵＦＪ銀行、三井住友銀行のケースについて調べてみました。
（１）東京三菱ＵＦＪ銀行
■ 手形・小切手交付手数料
単位・区分 手数料
手形用紙交付手数料 手形（1枚） 21円
手形帳1冊（50枚） 1,050円
専用約束手形（1枚） 840円
割賦販売通知書（1枚） 6,300円
小切手用紙交付手数料 小切手（1枚）（和文・英文） 21円
小切手帳1冊（50枚）（和文・英文） 1,050円
パーソナルチェック1冊（20枚） 315円
日銀振出小切手発行手数料 1枚 1,050円
銀行振出小切手発行手数料 1枚 840円
■ 取立手数料
単位・区分 手数料
代金取立手数料
※ 一部周辺地区の取立も、同一手形交換所内と同じ手数料となる場合があります。
同一手形交換所内 735円
当行本支店あて 840円
他行あて／普通扱い 945円
他行あて／至急扱い 1,050円
手形小切手組戻手数料 1件 1,050円
取立手形小切手店頭呈示手数料 1件 1,050円
不渡手形小切手取扱手数料 1件 1,050円
※ 手数料には消費税が含まれています。
（２）三井住友銀行
代金取立
（消費税を含む手数料）
同一手形交換所内(※1・2) 1件 630円
上記以外の異なる
手形交換所内 普通扱 1件 840円
至急扱 1件 1,050円
• 近隣の手形交換所を含みます。
o 東京、横浜の手形交換所相互間
o 名古屋、岐阜の手形交換所相互間
o 京都、奈良、和歌山、大阪、尼崎、西宮、神戸、明石、加古川、高砂、姫路の手形交換所相互間
• 店頭で直接口座に入金される分につきましては無料です。
手形１枚を換金するのに最低で６３０円かかるということがお分かりになると思います。
手形取立手数料の削減は銀行との付き合いの度合いによって可能です。
２つの銀行の融資担当者と協議して１枚３００円にした結果、毎月５０枚以上はあったのでこの手数料だけで月当たり１万５０００円は削減することができました。
こういった経費も見直してみる必要があるかと思います。
そこで約束手形の取立手数料を東京三菱ＵＦＪ銀行、三井住友銀行のケースについて調べてみました。
（１）東京三菱ＵＦＪ銀行
■ 手形・小切手交付手数料
単位・区分 手数料
手形用紙交付手数料 手形（1枚） 21円
手形帳1冊（50枚） 1,050円
専用約束手形（1枚） 840円
割賦販売通知書（1枚） 6,300円
小切手用紙交付手数料 小切手（1枚）（和文・英文） 21円
小切手帳1冊（50枚）（和文・英文） 1,050円
パーソナルチェック1冊（20枚） 315円
日銀振出小切手発行手数料 1枚 1,050円
銀行振出小切手発行手数料 1枚 840円
■ 取立手数料
単位・区分 手数料
代金取立手数料
※ 一部周辺地区の取立も、同一手形交換所内と同じ手数料となる場合があります。
同一手形交換所内 735円
当行本支店あて 840円
他行あて／普通扱い 945円
他行あて／至急扱い 1,050円
手形小切手組戻手数料 1件 1,050円
取立手形小切手店頭呈示手数料 1件 1,050円
不渡手形小切手取扱手数料 1件 1,050円
※ 手数料には消費税が含まれています。
（２）三井住友銀行
代金取立
（消費税を含む手数料）
同一手形交換所内(※1・2) 1件 630円
上記以外の異なる
手形交換所内 普通扱 1件 840円
至急扱 1件 1,050円
• 近隣の手形交換所を含みます。
o 東京、横浜の手形交換所相互間
o 名古屋、岐阜の手形交換所相互間
o 京都、奈良、和歌山、大阪、尼崎、西宮、神戸、明石、加古川、高砂、姫路の手形交換所相互間
• 店頭で直接口座に入金される分につきましては無料です。
手形１枚を換金するのに最低で６３０円かかるということがお分かりになると思います。
手形取立手数料の削減は銀行との付き合いの度合いによって可能です。
２つの銀行の融資担当者と協議して１枚３００円にした結果、毎月５０枚以上はあったのでこの手数料だけで月当たり１万５０００円は削減することができました。
こういった経費も見直してみる必要があるかと思います。