中国当局の強制堕胎と 臓器泥棒と 大学生の捨て子救済と 日本の中絶事情 | 高知・コスタリカ友好交流を創って行く会

高知・コスタリカ友好交流を創って行く会

 この会の趣旨目的は、平和学の調査研究です。特に、国連平和大学の「ジェンダー&ピースビルディング」つまり「人間関係学」と「修復的司法」をテーマに研究中です。
   「良きコミュニケーションのあるところに、平和は生まれます」

http://www.ntdtv.com/xtr/gb/2012/06/13/atext717003.html ‪#prolife‬ ‪#provida‬ 

★病院の裏庭にある穴に生きたまま捨てら­れ、泣きながら息絶えていくそう。穴からは泣き声




強制堕胎された妊婦 当局は「売国奴」と非難。被害者の夫は疾走。当局に拘束されているらしい







高知県は10代の中絶対策。公費で中絶推進政策。相談所は、出産方法ではなく、出産後の負担を説き伏せ、自分で全て選択しなさいと促し、公費でお抱えの「中絶医」を紹介するという方法で中絶強制。これが日本・

高知県教育委員会職員は、10代で出産したら、お水に行くしかなくなるじゃないと発言。その同じ職員が、放射能給食問題でも「基準値以内なら、福島のものでも使います」ですって。

http://ameblo.jp/kosumosu-rinrin/entry-11281563183.html より転載

「松本市菅谷市長こっそり謝罪 中絶増えている発言」
http://ameblo.jp/kosumosu-rinrin/entry-11250455317.html

松本市公式ホームページ 秘書課への問い合わせメール
https://www.city.matsumoto.nagano.jp/cgi-bin/formmail/formmail.cgi?d=001020_000

返信のメールを全文載せます。

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 この度ご指摘の講演での発言の件についてお返事申しあげます。
 正直のところ、講演本来における私の真意とは違った方向に誤解を招いてしまっていることを大変残念に思っています。
 始めに、私は、チェルノブイリ原発事故と福島原発事故を比較などして、煽るつもりは毛頭ございません。私が問題にしているのは、ベラルーシの低線量汚染地における健康への影響を危惧しているということであり、講演会等でも、チェルノブイリ事故後のベラルーシで現在起こっている事実のみをお伝えしております。とりわけ、癌以外の健康への影響についてでございます。
 今回、○様がご懸念されておられる福島県内における人工妊娠中絶の件ですが、誠に残念ではありますが、私は以下の理由より、県内において放射線の影響を心配して、止むなく中絶をされている可能性があるのではないかと危惧して述べたものであります。
 (1) 昨年5月初旬:福島県から首都圏に避難している妊婦が中絶を実施したことを知人より報告を受けました。
 (2) 昨年5月27日:横浜市で開催された日本小児神経学会の緊急シンポジウム終了後に、福島県の産婦人科医より「妊娠・中絶実施」に関して相談を受けました。
 (3) 昨年6月18日:福島県保険医協会主催の講演会後に、福島市内の産婦人科医より、「中絶すべきか」との相談を受けました。
 もちろん、私の専門領域ではありませんので、「中絶」に関しては一切申しあげませんでした。ただ言えますことは、放射線被曝に関して、これほどまでに心配されている方々が沢山いらっしゃることに対する、政府や行政の対応があまりにも不十分であることに強い憤りを感じているところでございます。そのことが私が強調したい重要な点の1つであります。
 拙著「子どもたちを放射能から守るために」や「これから100年放射能と付き合うために」(共に亜紀書房)などで私の思いを述べておりますので、参考にご覧いただければと思います。
 どうぞ私の真意をお汲み取り下さいますようお願い申しあげます。
 今後、誤解されることの無きよう言動に注意して参る所存でございます。
 貴重なご忠告、誠にありがとうございました。
 なお、5月17日付の読売新聞の記事“安心して出産「3年以上後」”(福島・浜通りの不妊治療女性7割)も、参考としてご覧いただければと申し添えさせていただきます。

                    菅 谷  昭 

  ↓                              

※5月17付 読売新聞記事 リンク切れなので 内容のコピー

  読売新聞5月18日(金)7時33分
 東京電力福島第一原子力発電所周辺の福島県浜通り地方で、不妊治療をしている女性の7割近くが、放射線被曝の心配をせずに妊娠・出産できるのは「3年以上後」と考えていることが、医療法人・いわき婦人科(福島県いわき市)のアンケート調査でわかった。
 原発事故による影響で、望んでいた妊娠や出産をためらう女性の心理が浮き彫りになった。
 調査は昨年6月、同院に不妊治療で通院中の福島県内の女性患者50人(27~46歳)を対象に実施、全員が回答した。同院は浜通り地方で唯一、体外受精による不妊治療を行っている。
 「今後の妊娠・出産で被曝を心配するか」との問いに、40人が「心配している」と回答。21人が「周りに被曝を心配して妊娠を控えている人がいる」と答えた。               

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菅谷市長が「福島では水面下で妊娠人工中絶が増えている」発言に対し非公式に謝罪していたことが判明したあと、別の方が正式謝罪を求めるメールを出し返信を受け取っていたことが判明しましたので、関連のつぶやきを..
http://togetter.com/li/285444#c576945