[コピー]◆国際消費者保護政策 | 異端のTourism Doctrine

[コピー]◆国際消費者保護政策

初稿 2014年8月26日

何処のどちら様でしょうか♬。6年前の原稿を引きずり出して読んで頂けましたこと心より厚く御礼申し上げます。

で、この手の原稿を読んで頂けております皆様と申し上げますと~概ねここのファンでございましょう(笑) 末永くご贔屓の程、宜しくお願い申し上げます。


以下初稿

 

グローバルだユニバーサルだと言葉尻だけを捕まえて気持ち良くなっているわけにはいかない。  

 

このブログで発信を続けて来たように、宗教派生因子・要因はともすると両刃の刃に変わる。世界を俯瞰すれば自ずと答えは出る。

 

イギリス、オーストラリア、フランス、インドネシアetc様々な国で宗教派生の「消費トラブル」が起きている。 

 

そのたびに様々なアンチが元気になる。  

 

「遅れて来た最後の経済大国・観光立国日本」が同じ轍を踏むわけにはゆくまい。 

海外からのゲストが「消費トラブル」を抱え、それが宗教派生案件だった時、この国には受け付ける窓口は何処にもない。  

 

これはTPPの発動や、2020年東京オリンピック・パラリンピックを見据えた時、とてつもない不利益を齎すことが想定される。  

 

イスラームでありムスリムであり、ハラールへの取り組みは必要だ。 

しかし「も」でなければならないだろう。

 

様々な信仰派生因子やライフスタイルが存在する。 

同時に、これを必要とすることが出来ない人々の存在もある。

 

根っこだ。根っこからやりきることが求められるのがこの仕事になるだろう。 

ノンムスリムとして、この分野においては誰よりも先に声を上げさせて頂いてきた。それは「これも必要である」との前提においてだった。 

信仰をお持ちの皆様は「己が道、己が信仰」だけを考えれば良い。

 

しかし「国」「社会」における制度設計はそうではない。 

そこには普遍の原則しか存在しえない。 

これ以上の「普遍性を伴う視点」は、残念ながらあたしレベルの愚者のオツムじゃ無理だんべ 合掌。  

 

しかし・・・これ・・・永遠に「銭」にならんべ。。。俺のバヤイ(爆)