◆極論!インバウンドは日本経済の道具であるべきではない。

少なくとも、招致の制度政策の「発信」は経済の道具であるべきではない。

今週のトラベルビジョン松本編集長の記事はスーパーイケてる感 満載である。

私と同じ疑問を抱きつつ、同じ問題を提起しつつ・ ・・というか、氏も書いているが国民の大半がそう思っているはずだ。

しかしね～松本編集長。あえて申し上げさせて頂く。私の立場はいえる。だから云う。

責任を取ろうとしないシステムが問題であるのだ。

政治家の言葉の重み、為政者の言葉の重みがまったくない。

この国の政治家の誰が「日本は安全になりました。放射能は心配ありません」と自らの声を発したろう。

東京ではチラホラと放射性物質の飛散が確認されている。

フランスの研究者は海中に流れ出した放射性物質は日本の公表値の２０倍であるとしている。

海洋汚染すら深刻な状況が想像できるだろう。

日本の何処が安全で、安心できるのか・・・声を発する責任能力を有したものは居ない。

にもかかわらず、震災直後からインバウンド(外国人ゲスト)を呼ぼうとする姿勢が理解できない。

外務省は自国民に対し、海外渡航情報の提供をしている。

はたして・・・震災後外務省は日本への渡航自粛、方面規制等の措置を講じたのか。

私は知らない。

そう云う動きがあったことなど知らない。知らないだけでやっていたとは思うのだが・・・

やっていたとしたら・・・それを解除したのはいつだろう?素朴な疑問だ。。。

しかし、片方では観光庁が必死に「富裕者向け」ヘルスツーリズムの説明会などで中国へ奔走していた。

溝畑長官があちらこちらで行うトップセールスの成果を強調していた。

私の目は冷ややかを通り越し、恥ずかしさを覚えていた。

この国は何をやっているのだろう。

自国内のコンセンサスも取れていないのに外客を呼び込んだところで、物乞い外交でしかない。

足元を見られるのが関の山だ。

前年対比26%減・・・言い換えるならば74%の外国人観光客が放射能を含む何らかの被害にあったかもしれない

たまたま運よく何事も起きなかっただけなのだ。

何故ならば政府から「安全と安心」のメッセージはまだ出ていないのだから。