◆観光行政策とカジノ構想「第２章日本のカジノ」

「日本のカジノの運営」

日本のカジノの運営スタイルを決める前に、前章で書いた「コンブ」に対してもう少し説明する

必要があるでしょうね

昨年の秋口ごろから私のブログにはやたらとLCCの話とか海外旅行の話とか、インバウンドの

話が出ていることは会員（私のお店の会員さん）の皆さんならご存知でしょう

昨日今日の話ではなく私の中では熟成、醗酵している状態の事柄ばかりなのでございます

少なくとも足掛け3年の醗酵期間を経ている～こんなカジノ創れば良いね的な発想ではなく

どうせ作るなら、こんなカジノにしなくてはいけないというレベル

さて、コンブとはいったいなにかということでございます

先の章でも触れたようにカジノ側が予め用意したプレイングプログラムに基づいたプレイをするゲスト

に対し各種サービスを無料で提供すると言うシステムです

カジノから提供されるサービスは以下を参照してくださいね

空港ホテル間送迎

宿泊客室の無料提供、割引提供

カジノプレイ中の飲食の無料提供

宿泊施設内での飲食の無料提供

宿泊施設内での付帯サービスの無料提供(サウナ、マッサージ他)

ゴルフ場などの無料手配と無料プレイ

エンターテイメント(観劇、遊戯施設)の無料利用

各種ゲストの要望の手配業務

そして、航空券の無料提供

これらが「コンブ」としてカジノ側からゲストに対し提示される無料プログラムの一部です

当然これらのサービスをカジノサイドから受けようとする場合、ゲストにもそれなりの条件が

課せられるわけですね

従って、完全に無料と云う訳ではございません

その条件として、カジノから提示されるのが、バイインというシステムであったりデポジットというシス

テムです

上に書かれた全てのコンブサービスを受けようとする場合、最低でもバイインで２００万円程度の

カジノ資金が最初に必要になります

さらに１日最低６時間程度はカジノでのプレイが義務付けされるのです

ということは・・・旅のスタイルとしては完全に「滞在型」ゲストを取り込むことが必要になるわけです

滞在型のゲスト・・・即ちFIT(個人旅行者が主流)ということですね

当然、カジノ遊びという目的をもった富裕層を取り込むことが大切になって来るでしょう

この層は確かに「いらっしゃる」～それもけっして少なくは無い～だからマカオやラスベガスは

成り立つのです

私の試算でいくと、マカオへ行かれる邦人ゲストの平均滞在日数は３．６日という計算になります

そしてこの層のゲストは確実に「リピート」します～それも広い範囲に向けてリピートするのです

オーストラリア、ラスベガス、韓国、マカオ、テニアン・・・

兎に角、自分が求めるコンブプログラムを有するカジノ施設に向けては必ずリピートするのです

残念ながら国土交通省の観光白書では、このあたりの自国民のアウトバウンド・・・訪問先へのリ

ピート率であり、年間訪問回数でありという情報は取れていません

しかし、この辺りの調査は重要になって来るので今後、取得の努力を続けてもらいたい項目の一つです

ただし・・・・・・よもや、日本にカジノが出来たとして～コンブシステムが確立したとして～これら海外に

流れている邦人富裕層のゲストを取り込むことが出来るかというと、私は「懐疑的」であり、結果としては

「施設開業当初」は計算に入れるべきではないということになります

その理由として、「この層」の特徴として特に邦人は人の目を気にする傾向がございます

自分の博打の仕方を見られることに抵抗を感じる

同じ価値観をもち、同じ目的でゲーミングできる者同士での行動が基本となる

まして、ハイローラーと言われるこれらのコンブサービスを受ける層・・・ＶＩＰ・・・富裕層は大勢の目の

中で自分をさらして博打に興じることを良しとはしません

日本のカジノで取引先のお客様や、会社の上司と顔を合わせることになったら・・・そんなことを考える

と落ち着いてゲーミングどころではないのです

関西流に言う処の「顔をサス」というやつでしょう

この層は世界中にいらっしゃる、昨今中国人のこの層が大変力をつけている～昔から華僑の金持ちは

「張り腰が強かった」けどね

従って、これらのコンブプログラムを日本のカジノが持った場合、最初に狙うのは中国、台湾、韓国の

富裕層と云うことになるでしょう

しかしながら、これらの富裕層をコンブビジターとして取り込むために我が国はゼロから莫大な設備投資

をし、カジノインフラを整えることになるわけです

それが嫌だと言うなら海外資本の「誘致政策」という案が浮上するのです。

しかし私は最初にカジノを作る場合、日本人の手による「日本のカジノ」を作るべきだと思っています

従って、誘致政策は最初は取るべきではないというのが私のスタンスです

昨今のラスベガスの状況、マカオの状況を視察してきた人達なら現実味として自分たちの手で

あの「街」を作るのは「無理」と感じられたと思います

両方の施設とも長い年月を経て今のスタイルに成長しているのです、１軒だけバカでかいカジノコンプ

レックスを創っても太刀打ちできないでしょう

今から２０数年前の日本への海外旅行者は欧米からのFITがインバウンド旅行客の70%を占めていました

当然、１か所に滞在する時間も長く、旅行の滞在日数も長かったのです

この時までにカジノインフラを整えておればラスベガススタイルやマカオスタイルも大いに選択肢として

ありだった～しかし、時代は変わって昨今のインバウンドの傾向はご存じのように東南アジアからのゲ

ストが全インバウンドの70%を占めるようになっており昔とすっかり逆転してしまっています

更に、東南アジアからのゲストは格安の団体ツアーが主流であり１か所に長逗留すると言うスタイルでは

ないのです～これらの現状に鑑み、更に将来のインバウンド像を見据えカジノインフラを構築することが求

められるでしょう

けっして「創れば来る」というものではありません。

どうだろう・・・我が国の「国設国営」カジノがカジノゲストに対し、先に述べた様なコンブを提供することが

考えられるだろうか

私がお勧めする「国設公営」だったとしたら・・・出来ないだろう

もしこれらのサービスが出来るとするならば「国設民営」「公設民営」でしか出来ないでしょう

カジノをどう営業するかという処に触れてしまったのでついでに説明させてもらいますと

方法は６つあります

国設国営・・・・・国が法律を改正し、施設を創り国が営業すること

国設公営・・・・・国が法律を改正し、施設を創り地方自治体をはじめとする公共団体が運営する

国設民営・・・・・国が法律を改正し、施設を創り経営を民間委託する

公設公営・・・・・国が法律を改正し、地方自治体、地方公共団体が施設を創り運営もする

公設民営・・・・・国が法律を改正し、地方自治体、地方公共団体が施設を創り経営を民間委託する

民設民営・・・・・国が法律を改正し、民間が全てを行う

もし私が、どの運営形態がベストか・・・と聞かれたら

３つの形態を創りましょという

国設国営の「第１種カジノ」・・・東京、京都、神戸、長崎、金沢　(外国人向け)

公設公営の「第２種カジノ」・・・全国の県庁所在地、府庁、道庁所在地に１か所　(邦人、外国人)

民設民営の「第３種カジノ」・・・比例制を導入し人口に対する割合で決定(邦人、外国人)

「想定されるマイナス要因」

各公共団体や地方自治体のカジノ研究調査報告書におおよそのことは書かれているのでここでは掘り

下げて書くことはしない

現有公共ギャンブルとのパイの奪い合いの結果がもたらす売り上げの減少

莫大な設備投資による財政の圧迫

天下り問題

反社会分子の活動の活発化

治安の悪化の懸念

ギャンブル依存症の増加

街のイメージダウン

破産者の増加

生活保護受給者の増加

失業者ではなく厭職者の増加

これらがカジノ開業と同時に想定されるマイナス要因としてあげられています

まぁ全ておっしゃるとおりでございますが、当然これらを回避する手段方策も練られているわけで、

私としては取り立てて声高にどうせよ!!という話でもございません。

それよりも、一つの興味深い資料を提供申し上げます

九州の某市のカジノ調査研究グループが出した調査結果でございます

アンケート回答者１４６３人

カジノゲーミング経験者４６０名・・・３１．４%

国内にカジノが出来たら行ってみたいか・・・・・・行ってみたい系８２５名・・・５６．３%

自分の街に設置してほしいか・・・・・・ほしい系４１３名・２８．２% ほしくない系９２２名・６３%

行ってはみたいし遊びたい、でもうちの街には要らない!ということなのでしょうか

実際のところ、これが一般市民のバランス感覚だと思うのですが・・・

ただしこの調査のアンケート対象は「市職員」といこともあり・・回答する上で幾分、業務への影響も

考慮の対象となったと考えるべきでしょう

したがって、純粋な市民感情であるかどうかの疑問は残ります

ここで唐突ですが一つの提案をしておきます

もしも、どうしても自国民もカジノで遊べるようにしたい！！というなら、とにかく住民基本台帳又は

年金、納税に基づいた「カード」のシステム構築を全国に行き渡らせる努力が必要だろうということです

市民税等の納税の有無、破産状況の有無、生活保護受給状態、失業保険受給状態、これらの状況

、情報の確認が出来ないもとでのカジノ設置は断固として反対です

もし、それでも見切り発車するのであれば、海外からのインバウンドゲスト限定の外国人専用サロン

としての限定稼働をさせるべきでしょう

個人情報保護法の関係から詳細情報をカジノゲストリレーションで開示することはできません

であるから、入場許可、入場不許可の本人告知のシステムだけは構築するべきです

完全稼働を目指すなら「生体認証」システムを採用するしかないだろうね

世界中のカジノ保有国はみなギャンブル依存症対策を謳いながら営業している

カウンセリング機関を設けたり、セルフディフェンスシステムを設けたりと様々な活動はしています

しかしながら、煙草は体に悪いよ～ガンや、心筋梗塞、妊娠中の子供の奇形を誘発することもあるよ

ーwwwと云いながら「煙草」を売る・・・

その煙草すらとりあげることの出来ない状況で、どの程度セルフディフェンスが機能するか微妙でしょう？

なんら変わりはないですよね

従って、どこかに強制力を持たさなくては意味がないのです。

長いこと失業しており、税金も払えずいたが、やっと就職できた～年金手帳も社会保険も出来た!!

会社は歓迎会をやってくれて、２次会はカジノへ行こう!!と盛り上がった～しかし、長い失業期間、

市民税を払っていなかった、先月まで失業保険を受給していた、その為カジノの入場に制限されて

しまった～では気の毒である～この辺の対策も講じなくてはならないでしょう

まったく大変な事業なのでございます