２月の中古マンション、首都圏4.5％安

東日本不動産流通機構（東京・千代田）がまとめた２月の首都圏１都３県（東京、神奈川、千葉、埼玉）の中古マンション価格は、2526万円で、前年同月比4.5％安。11カ月連続で前年を下回った。成約件数は2919で、前年同月比2.2％減った。

　在庫は、４万5930件。前年同月比26.3％多く、20カ月連続で前年を上回った。東京都のマンション価格は3037万円と、前年同月比6.4％安だった。

　景気の低迷を背景に中古マンションの主力購買層である会社員の所得が伸び悩んでいるため引き合いは低調だ。

ウェブ制作受託へ連携 ベンチャー、大手に対抗

東京都や千葉県など首都圏に拠点を置くＩＴ関連のベンチャー企業約30社が共同で業務を受託するグループを４月に設立する。ウェブ制作や新規事業のシステム 構築などの事業を受託する。小規模なベンチャー企業がそれぞれの得意分野で連携することで、大手のウェブ制作会社と同規模の事業を低コストで受けられるよ うにする。

　設立するのは「ＴＴＰグループ」で、システム開発などを手掛けるかっぺ、ウェブ制作のイノセントグリーン、デザイン会社のポエガなどが参加する。大半が従業員が５人から十数人、年商が１億円以下の中小規模のＩＴ関連企業。将来は参加企業を100社規模に拡大する方針。

　小規模なウェブ制作会社は技術者のみで構成されていたり、都心部に拠点を持たなかったりと大規模な仕事の受託は難しい。連携することで営業 業務を一本化し、得意分野などを組み合わせて仕事を受託できるようにする。地方に拠点を置いたままでも大規模な仕事を受けられるようにする狙いもある。

オフィスビルの非常用発電

三井不動産は今後開発するオフィスビルに、３日間（72時間）運転可能な非常用発電機を装備する。政府は首都直下地震など大規模災害時にライフラインの復旧 に３日間かかると想定しており、これに備えた設備を整える。東日本大震災で防災対策への関心が高まるなか、対策を強化する。

　これまで24時間としていた非常時の電力供給体制を72時間に増強。テナント企業の事業継続を支援する。まず、２月に完成した横浜三井ビルディング（横浜市）で導入した。

　地震発生後約10分で建物の構造部分の被災状況を３段階で判定する「建物被災度判定システム」の導入対象も拡大する。現在は日本橋三井タ ワー（東京・中央）や霞が関ビル（同・千代田）など高さ60メートル以上の30物件で採用している。今後、開発するビルでは60メートル未満でも導入する 方針。

　このほか災害時に三井二号館に設置している「危機管理センター」の機能も向上させる。同センターは約300棟のオフィスビルへの司令塔の役割を果たす。

　最新のテレビ会議システムや衛星携帯電話など災害時の通信手段を複数確保する。