国土交通省が22日発表した１月１日時点の地価動向報告によると、全国の主な住宅地や商業地の半数以上で地価が３カ月前に比べて上昇か横ばいになった。過
半数を占めるのは2008年７月以来、３年半ぶり。地方でマンション需要が高まったほか、東日本大震災に伴う液状化などで大きく落ち込んだ東京湾岸部の地
価も下げ止まった。
調査は全国の主な住宅地や商業地150地区を対象に四半期ごとに実施する。３カ月前から地価が上昇したのは福岡・大濠などの16地区で前回の11地区から増加した。横ばいも61地区から70地区に増えた。
調査は全国の主な住宅地や商業地150地区を対象に四半期ごとに実施する。３カ月前から地価が上昇したのは福岡・大濠などの16地区で前回の11地区から増加した。横ばいも61地区から70地区に増えた。
首都圏では液状化などへの懸念から敬遠されていた湾岸部の地価が下落から横ばいに転じた。とくに豊洲は１年ぶりに上昇になった。
札幌市や福岡市ではマンション需要に支えられ、高級住宅街の地価が上昇。大型商業施設が昨年10月に開業した静岡駅前では地価が下げ止まり、横ばいに転じた。
不動産経済研究所（東京・新宿）の市場動向調査によれば、１月の首都圏のマンション発売戸数は1819戸で前年同月比32.6％増えた。発売月に契約が決まった戸数の比率を示す契約率は71.1％となり、好調の基準とされる70％を５カ月連続で上回っている。