年金基金などの国内機関投資家が海外の不動産への投資を拡大する方針であることが住信基礎研究所などの調査でわかった。株式との相関性が低い資産の組み入れ
比率を高めることで、運用成績の安定性を高める狙い。高成長が続くアジアなど新興国の不動産に関心を持つ年金基金なども多いという。
調査は年金基金や保険会社など国内で自己資金を運用している機関投資家を対象に実施。調査に回答した機関投資家の81％を企業年金が占める。
調査によると、現在、不動産投資信託（ＲＥＩＴ）を含む海外不動産を保有資産に組み入れている機関投資家は全体の40.5％。この比率が２年後には52.9％まで拡大する。
投資形態としては私募ファンドへの投資が増える。足元で私募ファンドに投資をしている機関投資家は全体の21％だが、２年後は36％まで増 える見通し。「株式と異なり日々の価格変動にさらされない点が分散投資の観点から好まれている」という。