21日のアメリカ株式相場は大幅に下落して始まり、ダウ工業株30種平均の下げ幅は一時320ドルを超えた。アメリカ財政赤字削減を巡る超党派協議が難航しており、協議が
決裂すればアメリカの債格下げや景気減速を招きかねないとの警戒感から売りが優勢となっている。ヨーロッパ債務問題への懸念もアメリカの株相場の重荷となっている。
同日はヨーロッパの株式市場でも売りが目立ち、イギリス、ドイツ、フランスの主要株価指数は一時２～３％下落した。
21日の東京株式市場で日経平均株価は続落し、９月26日以来、約２カ月ぶりに年初来安値を付けた。終値は前日比26円64銭（0.3％）安の8348円27銭。７月８日に付けた東日本大震災後の高値（１万0137円73銭）からの下落率は２割弱に達した。
ヨーロッパ債務問題の行方を見極めようと売買が手控えられる中、円相場の高止まりを嫌気した売りに押された。