家電量販店大手の2011年４～９月期連結決算が11日出そろった。夏場の電力不足懸念が高まり、節電家電の販売が好調だった。地上デジタル放送への完全移
行（東北３県を除く）前のテレビの駆け込み需要も下支え要因になり、４社の経常利益が２ケタ以上の増益になった。下期はテレビ特需の反動が出るが、大量出
店を支えに、３社が３月期通期でも経常増益を目指す。
節電家電の販売好調などにより、ヤマダ電機、ケーズホールディングス、上新電機の３社の経常利益は３～４割の増益となり、過去最高になった。コジマの経常利益も2000年４～９月期の過去最高益（62億円）に次ぐ水準で前年同期の２倍だった。
ただ、家電量販店を取り巻く足元の販売状況は厳しい。７月24日の地上デジタル放送への完全移行後はテレビ販売に反動減の動きが顕著。「今年10月の全店売上高は前年比約３割減った」（ケーズＨＤの遠藤裕之社長）という。
家電量販店各社は今年３月の家電エコポイント終了をにらんで、今期の出店計画を立てており、新規出店による売り上げ拡大により、上期の好調を通期でも維持する。
ヤマダ電は上期の28店舗に続き、下期は３倍の77店舗を出店する計画。ケーズＨＤ、上新電も上期を上回る出店を計画する。「東北地方など従来店舗がなかったエリアへの出店を拡大して収益増につなげる」（上新電の宇多敏彦専務）としている。