円高や世界的な株安を受け、損失が拡大した個人投資家から金融庁への相談が急増している。今年７～９月期の投資信託や外国為替証拠金 （ＦＸ）取引を巡る相談件数は過去最高を記録。国民生活センターに寄せられた投信に関する相談も過去最高のペースで推移しており、ヨーロッパ債務危機が日本の投 資家に与えた打撃の大きさを浮き彫りにしている。
金融庁の「金融サービス利用者相談室」への相談のうち、投資商品の取引や契約内容の相談は今年７～９月期に1119件に達した。これまで最多だった今年１～３月期の1065件を２四半期ぶりに更新した。
とりわけ目立つのが円高と株安により、投信やＦＸで損失を抱えた高齢者からの相談だ。問い合わせがヨーロッパ債務危機の深刻化に比例して増えてい るという。国民生活センターでも投信関連の相談は今年４～10月に890件と、過去最高だった2010年度の同時期に比べ7.5％多い水準だ。