東京証券取引所と大阪証券取引所が統合合意に向けて最終調整に入った背景には、日本の証券市場の地盤沈下に対する強い危機感がある。関係者は、統合による相
乗効果の大きさを考慮すると、協議が難航していた合併比率の面でも歩み寄りは可能とみており、月内にも基本合意に至る可能性が高い。成長企業にとって魅力
のある市場となることで世界の投資マネーを呼び込む。
東証と大証の統合協議は現物株で圧倒的なシェアを握る東証とデリバティブ（金融派生商品）に強い大証が一緒になり、負担の重いシステム費用 などを効率化。投資家や上場企業の利便性を高めることで、世界の中で地盤沈下が進む日本の証券市場の競争力を回復させる狙いから始まった。
だが、未上場企業の東証と上場企業でもある大証の統合という難易度の高さも影響し、統合交渉は当事者らの想定以上に長引いていた。両社の経 営陣はこれ以上、結論を先送りすることは日本の証券市場にも悪影響を与えかねないと判断。取引所の監督当局である金融庁も水面下で早期決着を迫った。合意 をめざして両社の協議が急速に進展することになった。
現在の再編構想では、持ち株会社の傘下に「現物株」と「デリバティブ」の２つの市場のほかに「決済機関」、上場審査や市場の監視などを担う 「自主規制機関」を収める案が有力。東証と大証の１部・２部市場などを一本化することでシステムの投資や運営費などのコストを削減できる。
こうした市場統合の相乗効果は、合併新会社の企業価値を数百億円から1000億円程度も押し上げるとみられている。交渉の焦点のひとつに なっている合併比率については当初、両社に大きな隔たりがあった。８カ月の交渉期間を経て、現在は仮に相手側に譲ったとしても株主に説明が付く水準まで収束してきた。
欧州債務問題などで株式市場が先行きの不透明感を増していることも、両社を早期の合意にせき立てる。東証の株主には業績悪化に苦しむ証券会 社も少なくない。「システムが一本化すれば、証券会社の運営コストや投資費用も下がる」（中堅証券）と早期決着に期待する声が上がっている。