オフィスビルに入居するテナント企業がビルオーナーに支払う敷金が低下している。オフィスビル市況の本格回復が遅れる中で、敷金など入居時の負担金を減らしてテナントを獲得しようとするオーナーの意向を反映している。
不動産サービス会社、シービー・リチャードエリス（ＣＢＲＥ、東京・港）の３カ月ごとの集計によると、東京23区のオフィスビルの預託 金（敷金・保証金などの合計）平均額は９月で賃料の9.6カ月分だった。直近ピークの2008年９月の10.5カ月から0.9カ月分減り、1997年の調 査開始以来の最低水準を更新した。
大阪も９月は10.6カ月分と過去最低を記録した。
預託金はテナントが入居時にオーナーに預けるお金で、敷金が大半を占める。
ＣＢＲＥはオフィスビルに関する統計について７月、データ算出の対象となるオフィスビルを従来の全域から延べ床面積1650平方メートル以上に改めた。従来の基準によると、９月の預託金は東京23区で8.9カ月分、大阪市で10.2カ月分になる。