野村不動産は11月、東京都江東区で建設中の52階建て・総戸数600戸の超高層マンションの販売を始める。当初は今春の大型連休前後に売 り出す予定だった。震災により一時は消費者の敬遠ムードが広がった東京臨海部の超高層マンションとして、震災後初の新規供給物件で「湾岸人気」復権への先 陣を切る。
住友不動産も33階建ての「シティタワー有明」（東京・江東）の販売に注力する。昨年３月に完成し、一部住戸を販売していたが、震災で新規 分譲を見送っていた。東京建物も臨海部で33階建ての「ブリリア有明スカイタワー」（同）などの販売を再開。三井不動産レジデンシャルも湾岸で超高層マン ションを着工した。
三井不動産や三菱地所は、９月は都区部で目立った物件の発売がなかったが、10月以降はこうしたエリアでも積極的に売り出す。三菱地所グ ループは都区部で10月に３物件、11月に４物件の販売を始める。「全体的にお盆明けから販売状況は通常並みに戻り、今後もおおむね予定通りに発売できる のではないか」（同社）とみている。
不動産経済研究所（東京・新宿）によると、９月の首都圏の新規発売戸数は前年同月比16.7％増となり、震災前の２月以来７カ月ぶりの２ケ タ増となった。2011年度上半期（４～９月期）の発売戸数は前年同期に比べ8.9％減ったが、９月単月ではマンション販売の復調ぶりが明確。不動産経済 研究所の福田秋生取締役企画調査部長は「ここに来て供給は復活している。10月以降も一部を除き、回復度合いが高まりそうだ」と話している。
近畿圏（大阪、京都、兵庫、滋賀、奈良、和歌山の２府４県）の上半期の発売は9583戸で、前年同期比15.2％減。９月単月でみても前年 同月比7.3％減で、発売月に契約が決まった戸数の割合（契約率）も66.2％と好不調の分かれ目を示す70％を２カ月連続で下回った。10月以降の大型 物件の発売を控え、不動産各社が供給を絞り込んだ影響が大きい。