26日午前の東京株式市場で日経平均株価は続落し、前営業日22日に比べ58円安の8501円まで下げ、年初来安値（8518円57銭）を下回った。取引時間
中としては９月14日以来６営業日ぶり。ヨーロッパ不安と世界景気の減速懸念から投資家はリスク回避姿勢を強め、主力の輸出関連株を中心に幅広い銘柄に売りが出
た。
外国為替市場で円相場が対ドル、対ユーロで高止まりしていることも重荷だ。自動車、電機、機械などが安く、ソニー、パナソニック、コマツが 年初来安値を更新した。前週末開いた20カ国・地域（Ｇ20）財務相・中央銀行総裁会議は声明でヨーロッパ金融安定基金（ＥＦＳＦ）の機能強化などの対策を示し たが、投資家心理の改善に至らなかった。23日の欧米株は反発したものの上値が重く、アジア市場はほぼ全面安となった。きょうの日本市場はこの流れを引き 継ぎ、リスク回避が加速。世界景気の鈍化による需要縮小への警戒感が売りを誘っている。
日経平均は震災後の３月14日に節目の１万円を下回り、翌15日に一時8227円と取引時間中としての年初来安値を付けた。サプライチェー ン（供給網）の復旧と企業業績のＶ字回復観測を背景に上げ基調を強め、７月初め１万円台を回復した。しかしアメリカ景気の減速懸念やヨーロッパ債務問題の深刻化、中国の金融引き締め懸念、円高の進行とマイナス材料が相次いだことを受けて下落基調に転じ、９月14日に8518円まで下落。その後は一進一退の展開が続い ていた。