韓
国の不動産ファンド運用会社のＪＲＡＭＣ（ソウル市）は来年前半にも日本の不動産への投資を始める。韓国の年金基金から出資を募ってファンドを組成し、
３～５年で1000億円規模の投資を計画する。このほどファンド運用を委託する日本の会社と業務提携契約を結んだ。都心の優良物件は高い投資利回りが見込
めると判断し、日本市場への参入を決めた。
ＪＲＡＭＣは韓国で複数の私募の不動産投資信託（ＲＥＩＴ）を組成し、オフィスビルや商業施設などに投資している。現在の運用資産総額は約１兆4500億ウォン（約940億円）。
日本向け不動産ファンドでは韓国の企業年金や公的年金から300億～400億円を集め、銀行借り入れも加えて総額1000億円程度の投資を 実行する計画。安定した賃料収入が見込める東京都内のオフィスビルや住宅などに投資する。投資先の選別などファンド運用は不動産投資助言などを手がける ビーロット（東京・港）に委託する。
東日本大震災や原子力発電所の事故の影響で、欧米投資家の多くは日本の不動産投資に慎重になっている。一方で韓国などのアジア投資家は運用資産の拡大とともに日本の不動産への投資も本格化しつつあり、地価の下支え要因になる可能性がある。