東 京都がまとめた7月の都内の新設住宅着工戸数は1万2536戸と、前年同月に比べ33.1%増えた。増加は4カ月連続。持ち家と貸家、分譲住宅がいずれも 増加した。特に分譲マンションの伸びが大きい。不動産経済研究所(東京・新宿)は「堅調な需要を受け、東日本大震災でずれこんだ着工の再開が続いている」 と見ている。

 持ち家は3.6%増の1916戸と4カ月連続で増えた。賃貸マンションを含む貸家は35.2%増の5471戸で2カ月ぶりの増加となった。

 

 分譲住宅は16カ月連続で増え、47.5%増。うち分譲マンションは98.2%増、戸建ては2.2%減だった。国の住宅取得支援策や低金利も需要を下支えしたようだ。

 

 地域別では千代田、中央、港の都心3区が5カ月ぶりに増加に転じ、266.3%増となった。