国土交通省が31日発表した７月の新設住宅着工戸数は、８万3398戸となり、前年同月比で21.2％増えた。増加は４カ月連続。単月で８万戸を超えたのは
2008年12月以来となる。住宅金融支援機構の長期固定金利の住宅ローン「フラット35Ｓ」や住宅エコポイントなどの期限が迫ったことによる駆け込み需
要が投資を下支えした。
住宅エコポイントは省エネ住宅の新築・改修時に商品に交換できるポイントをもらえる仕組みで、７月末に期限が切れた。フラット35Ｓの年１％の金利優遇も９月末に期限を迎えるため、前倒しで住宅を建設する動きが出ている。
ただ住宅着工戸数の水準自体は、７月としては過去５番目に低い。国交省は住宅着工戸数の高い伸びについて、「消費マインドが回復しつつあるが、今後、駆け込み需要の反動減が出てくる恐れもある」とみている。