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動産マーケティング会社のリーシング・マネジメント・コンサルティング（東京・港）は東京23区で賃貸住宅を扱う不動産仲介業者へのアンケート調査の結果
をまとめた。物件の問い合わせ件数や来店者数の減少につながった東日本大震災の影響から「抜け出した」との回答が60.8％にのぼった。
内訳は「完全に抜け出した」が21.1％、「完全ではないがだいたい抜け出した」が39.7％を占めた。「影響は残っているが長期にわたるものではない」も30.2％あった。
「影響は深刻で長期にわたって苦戦しそうだ」は９％だった。「法人向けや高額物件を中心に扱う業者は厳しい傾向にある」（同社）という。
調査は７月11日～８月５日、東京23区で賃貸物件の仲介を手掛ける不動産店205店にアンケート形式で実施した。