東京証券取引所が19日発表した７月の海外投資家の地域別売買動向（全国証券取引所ベース）によると、アジアの投資家が11カ月ぶりに売 り越した。売越額は122億円だった。「政府系ファンドの買いは続いたが、ヘッジファンドが利益確定売りに動いた」（大手証券）という。
一方、北米とヨーロッパの投資家はそろって２カ月ぶりに買い越した。買越額は北米が275億円、ヨーロッパが2313億円だった。
ただ足元では「世界景気の減速懸念を背景に北米、ヨーロッパ、アジアのすべてが売り越している」（ＢＮＰパリバ証券の丸山俊日本株チーフストラテジスト）という。海外勢の売りが日本株の下落圧力となっている。