中
国政府は香港企業が中国本土で医療、建築などの主要サービス分野に参入することを2015年末までに自由化する方針だ。日本を含む外国企業も香港の現地法
人を通じて中国への進出が容易になる見通し。香港が強みを持つサービス業の成長を後押しするとともに、自由化を進めることで中国経済の課題である産業構造
の転換を促す狙いとみられる。
香港を訪問中の李克強副首相が17日、中国と香港の経済面での融合を一段と進める意向を表明した。目玉となるサービス分野の開放について は、医療、建築のほか、法律、検査・認証を例に挙げた。まず隣接する広東省で試験的に実施し、15年までに「サービス分野の自由化を基本的に実現する」と いう。
中国は香港と03年に署名した経済緊密化協定（ＣＥＰＡ）の枠組みを通じ、サービス分野を広く開放してきた。今回の措置は難易度が高い分野の開放をさらに進めるものと位置付けられる。
日本など外国企業も恩恵を受けそうだ。ＣＥＰＡでは、日本の現地法人でも香港で３年以上の営業実績や香港市民が従業員の半数以上を占めると いった条件を満たせば「香港企業」とみなされる。現在、外国企業が中国で医療や建築などの分野に直接参入するには障壁が多いが、今後はこれが容易になりそ うだ。
さらに、香港の投資家が香港の中国本土系証券会社を通じて、人民元で中国本土株へ投資することも解禁。まずは200億元（約2400億円）の枠を設定した。