株価、下落警告

28日の東京株式市場では日経平均株価が7日ぶりに1万円を下回った。市場関係者の間では相場の下押しリスクとして、アメリカの国債の格下げや、ヨーロッパの債務問題などを挙げる声が多い。

アメリカ債務問題の緊迫化を受け、仮にアメリカ国債が格下げされれば、年内に日経平均株価は9200円から9500円まで下落する可能性がある。一方、企業業績の回復を背景に年末に掛け、相場は再び上昇基調に戻るとの見方も根強い。

仮にアメリカ国債の値付けが大幅に下がれば、直接金融中心の企業の資金調達にも影響が出てくるとされる。市場の同様が日本に影響を及ぼす形で、株価は9500円まで下げる可能性があるとみられる。ヨーロッパの債務問題がギリシャ以外の周辺国に波及し、リスクが再燃した時は要注意、年内に9200円近くまで下げる可能性があるとしている。

ただし、相場が一時的に調整しても年末にかけ、日本の株価は再び上昇するとの見方は多い。生産が旧回復している国内企業の業績回復は続くとして、1万円を再び越すと予想。復興需要で年末に向け国内の景気回復がより鮮明になると見ている。