被災者に公営住宅を売却

　政府の東日本大震災からの復興基本方針の歳出項目の全容が25日、明らかになった。一定の条件を満たした場合、被災者向けの公営住宅を入居者に円滑に売却する制度の整備を盛り込むなど住居支援を追加。原子力災害からの復興策の一環として、食品の安全対策も追加した。

25日判明した歳出項目の全容では、公表済みの骨子より被災者の住居支援を強化。被災者向けに自治体が国の補助を受けて建設する「災害公営住宅」について、入居者への売却を円滑に進める内容を盛り込んだ。

現行制度では、耐用年数（木造で30年）の４分の１が経過すれば入居者への売却が可能。この期間を短縮するなどが検討対象となる。津波の危険が少ない地域では木造での整備を促した。