作業状況を共有したり、害獣などの被害状況などを知るため、農業でもクラウドを取り入れる取り組みがなされている。

耕地にセンサーをとりつけ温度や湿度などのデーターをとり、生産管理に生かしたり、害鳥被害などに生かしたりしている。クラウドの導入により、農家の導入負担を軽減し、IT化の遅れている農業に役立てようとしている。

情報処理サービスのフジミック埼玉 は、埼玉県情報処理サービスと共同で農家向けにクラウドを使った生産管理システムの構築に乗り出した。

耕地の状況や、作業の新着状況、収穫予定日などをパソコンや携帯電話などを通じて入力すると、関係する農業従事者が情報を共有できる。試験的に埼玉の農家がやってみたところ、作業効率が2割ほど上がったという。

年内に実用化される予定で、費用は月1万円に抑えられる。情報はさらにデータベース化され、生産効率をあげるように工夫される。畑に熱を感じるセンサーをとりつけ、動物が接近すると農家の携帯に緊急警報が流される仕組み。

またあるシステム開発会社では、天気の情報や市況情報などメールで配信するのを始めた。7月には農薬や肥料などを購入できる、電子商取引サイトを解説する予定で、農業情報のポータルサイトにする考え。一年間で25万人の利用を見込む。

初期運用や運用コストが抑えられるクラウドを利用することで、一気に農業にIT化に進もうという勢い。