地方再生というキーワードが大隆盛です
人口の減少に歯止めが効かず、税収が落ち込む一方の地方自治体では、地域の活性化を担当者を専任でつけて様々な試みを行っています。
ふるさと納税制度を活用し、税収を他の自治体からスイッチさせることと、地域再生コンサルタントを活用し、地域活性化イベントを実施することは、セットとして、選挙の公約にされている方もいらっしゃいます。
地元の魅力を再認識することは重要です。
地元の若年層の都市への流出を防ぐ為のイベントを実施することも大切だと思います。
それらを実施する為の財源としてふるさと納税制度を活用し、同時に地場産業を紹介することも良いと思います。
少し気になるのは、そこに10年後の地元の置かれている状況を推察しながら、方向性を決め優先順位をつけているかということです。
大半の地方自治体では人口が10%以上減少することは避けられない中で、如何に差別化出来る戦略を策定するかは非常に重要なことです。
10年後の社会の変化を全て読み取ることは誰にも出来ませんが、人口動態と革新的な技術(AI技術などですね)が与える影響を考えると7〜8割くらいの確率で何が起こるかを推察することが出来ると思います。
だからこそ、人口の流出先である都市差別化されたに地元産業を売り込む為のルート開拓が急務であり、デジタル技術と進んだ物流を活用した、中間の流通業者(商社、卸、小売など)に頼りすぎたビジネスモデルを改革することが必須です。
coworkを創業する目的の一つは、必要ではない中間流通業者をバイパスすることで、地元の生産者の利益を高め、さらなる投資(設備、人材、戦略策定など)を進める体力作りを提案することです。
必要な中間流通業者も多くあり、在庫管理、付加価値型ビジネス提案、情報収集などを得意とする優れた中間流通業者とパートナーシップを締結することも持続的な成長戦略には有効です。
ただし、過去からお付き合いがあるからなどといった理由で、ダラダラと中間流通業者とお付き合いをしていると、その先にあるのは自治体の破綻、生産者の経営破綻です。
時代は変わり、高度成長期に確立したビジネスモデルは通用しない場合が多くあります。
破滅への道を何も考えずに進んで行くのか、置かれている状況と10年後、20年後の状況を予測しながら戦略策定を行うのかを是非考えて頂きたいし、そのお手伝いをしたいと思っています。