厚生労働省の発表ですが、２０１８年の人口動態統計（概数）では、死亡数から出生数を引いた自然減は４４万４０８５人だったということです。
2017年は39万4392人だったので、約5万人のさらなる減少となります。
経済に与える影響は今後ますます大きくなりますが、東京にいると中々現実感がありません。東京は今後10年は人口が増加し、海外からの留学生、労働者の方はますます増加するからでしょう。
地方自治体は自然減と都市への流出の影響をダブルで受ける為、早期の施策が必要となります。
合併は感情的に否定する方が多いし、どちらの自治体がイニシアティブを採るかということで争いが、起きるケースが多いと思われますが、2040年には破綻する可能性が高いのであれば、コスト削減の為ではなく、街を強くする為の財源を確保する為の施策として、取り組まないといけない課題となります。
お祭りをするとか観光名所をつくるとかも必要かも知れませんが、持続性を持った事業の育成がない限り、給与水準が上がらず、若年層の流出は避けられません。
目の前の問題と長期的な問題をバランス良く、分析→解決起案→実行→修正のプロセスを策定することが必要です