統一教会（現・世界平和統一家庭連合）の信者救済を続ける「全国霊感商法対策弁護士連絡会」（全国弁連）の弁護士や、問題を追及するジャーナリストは、嫌がらせを受け、身の危険を感じるなど、皆、命懸けだ。
代表世話人の山口広弁護士は、先月29日に外国特派員協会で開いた会見でこう振り返った。
「この問題に取り組み始めてから毎日200～300件の嫌がらせ電話がかかってきて、3週間続いた。自宅の近所や事務所の周りで顔写真付きの誹謗中傷のビラを10万枚以上まかれた。この問題に取り組んでいる弁護士にはいろいろな嫌がらせがあった。命を狙われることについては、今も『気を付けろ』と言われてますけど、今のところ幸い生き残っています」
全国弁連は1987年5月、全国約300人の弁護士によって結成された。その直後から悪質な嫌がらせを受けたのが、代表世話人のひとり、河田英正弁護士だ。
■無言電話や尾行、ホノルルまでの航空券予約や、遺体搬送車の手配も
当初は事務所と自宅に毎日、ほぼ同じ時刻に無言電話があり、時には受話器の向こうで「イヒヒヒ」と薄気味悪い笑い声を立ててガチャッと切れることもあったという。嫌がらせは日を追うごとに次第にエスカレート。にぎり寿司上6人前、見舞い用マスカット3個を注文されたのは序の口だった。ホノルルまでの航空券を予約されたり、引っ越しの依頼、ホテル5室の予約、スキン5万円分を勝手に注文され、ガス漏れ通報、家政婦や盲目のマッサージ師の派遣を依頼。「長男が亡くなったので」と自宅に遺体搬送車を呼ばれたことも。
「偽注文」は、全国弁連の結成直後の87年7月30日から8月7日まで続き、計60回以上、1日に14回という日もあった。
「常に身の危険を感じていた。エレベーターを降りる時は周囲を見渡し、駅のホームでは前に立たないようにしていました」（河田弁護士）
カルト宗教に詳しいジャーナリストの鈴木エイト氏も自身の体験をこう話す。
「尾行は結構あって、帰宅時、誰かがついてきていたので、交番の横を相手が通り過ぎようとしたところでパッと振り返ったら、ギョッとなって立ち止まった。そのまま取り押さえて『尾行していただろう』と言って警察に突き出したら、取り調べに『統一教会から言われて後をつけました』って白状していた。宅配業者を装って『荷物をお届けしたいのですが、雨に濡れて住所がにじんで確認できないので、教えてもらえますか』と住所を聞き出そうとしてきたこともあった。その後、住所がバレ、自宅周辺を不審者がウロついたり、隠しカメラで撮影された。給湯器からお湯が出ないなぁと思っていたら、ガスの元栓をひねられていたこともあった」
「統一教会に反対する人は、みんなサタン」
「創価学会に反対する人は、みんな仏敵」
「安部様に反対する人は、みんなサヨク」
【警察の創価学会汚染】
2004-9-1
創価学会との癒着は警察の汚点
―学会員警察官の問題行動も多発
公明党の浜四津敏子候補への投票を依頼するために戸別訪問などを繰り返していた、千葉県警千葉南署地域課自動車警ら係の49歳の巡査長が、８月９日に公職選挙法違反で書類送検された事件は、本特集の他の稿でも詳報しているように、身内や創価学会に甘い警察の体質を象徴する事件として記憶に残ることだろう。
創価学会に及び腰の警察
それにしても創価学会がらみの事件に対する警察の及び腰は目に余る。すでに本誌では繰り返し報じていることから、本誌の読者には周知のことだが、平成14年９月に発覚したＮＴＴドコモ携帯電話通信記録盗み出し事件や、今年１月に発生したヤフーＢＢの個人情報漏洩にからむ恐喝未遂事件での警察・検察の対応は驚くべきもの。
すなわちＮＴＴドコモ事件では、創価学会を脱会した創価大学の元教員夫人で、現在は日蓮正宗の法華講に所属している福原由紀子さんの通信記録が盗み出されていたことを、警察は捜査の過程で把握するなど、複数の犯罪事実の存在を認識していたにもかかわらず、警察ならびに検察は、実行犯の根津丈伸（創価大学学生課副課長・創価学会全国副青年部長などを歴任）や田島稔（創価大学剣道部監督・八王子組織の男子部主任部長）、嘉村英二（創価大学ＯＢ・男子部活動家）らの犯罪行為を、田島の男女関係のトラブルに起因する１件しか立件せず、福原さんの通信記録の盗み出しをはじめとする複数の犯罪事実を不問に付すとともに、創価学会と対立する日蓮正宗の法華講幹部である佐藤せい子さんの通信記録盗み出しの疑惑についても解明しようとはしなかった。
同様にヤフーＢＢ事件でも、恐喝未遂で立件された元聖教新聞職員で函館の創価学会組織の副圏長だった湯浅輝昭被告の公判で、創価学会の全国副男子部長や創価班（行事運営などを担当する男子部の訓練組織）の全国委員長などを歴任し、創価学会の組織的犯行であることが認定されている宮本共産党委員長宅盗聴事件の実行犯である竹岡誠治容疑者が、湯浅被告の公判での検察の冒頭陳述や弁護側の最終弁論において主犯格であることが明らかになっているにもかかわらず、検察は竹岡容疑者を起訴せず処分保留で釈放してしまっている。
そして創価学会に批判的だった朝木明代東村山市議が西武新宿線東村山駅前の雑居ビルから転落して死亡した「怪死」事件では、警視庁東村山署は事件発生当初から朝木市議の死を「自殺」と吹聴。事件発生直後にはろくな捜査すらしなかった。この事件については本誌の今年１月15日号特集記事で詳報しているように、事件後４年を経過して明らかとなった司法解剖の鑑定書に、法医学上「争った痕」と推定される皮下出血痕が上腕の内側にあったことが記載されていたが、当初から事件を「自殺」だと強調し続けた東村山署の副署長は、その後、創価学会が「週刊新潮」の朝木市議の怪死事件に関する記事を名誉毀損だとして提訴した裁判での、筆者に対する証人尋問の法廷に姿を見せ、創価学会の代理人と親しく談笑する姿が目撃されている。
しかも創価学会を厳しく批判していた朝木市議の怪死事件や、朝木市議の生前に生じた暴行事件などを担当していたのは、なんと創価学園・創価大学出身のバリバリの創価学会員である信田昌男検事だった。そして担当検事を指揮する立場にある東京地検八王子支部の支部長もまた、学会員の大学生を法曹界や官界等に送り込むための特別プロジェクトである創価学会学生部法学委員会の参与で、創価学会の副会長の妹を妻に迎えているバリバリの学会員である吉村弘検事だったことが分かっている。すなわち朝木市議の怪死事件は、学会員の検察シフトで捜査されていたのである。
公明党の政治力用い“癒着”を構築
こうした警察や検察と創価学会の特殊な関係は、いまに始まったことではない。竹入義勝元公明党委員長は、平成10年夏に「朝日新聞」に掲載した「政界回顧録」の中で、創価学会の組織的な選挙違反事件をもみ消してもらうため警視庁や検察庁に“陳情”した事実を明らかにしているし、東京都議会副議長や都議会公明党幹事長などを歴任した龍年光元公明党都議は、築地の料亭「河庄」を根城にして、公明党都議が警視庁幹部を恒常的に接待し、両者の「癒着の構図」を作り上げることに腐心した事実を次のように語っている。
「『大阪事件』で警察・検察の厳しい取り調べを受けて、池田は警察と検察を恐れるようになりました。本来ならば、池田は自らの不明を反省すべきだったんですが、池田の意識は反省に向かうのではなく警察を抱き込むことに向かいました。そこで公明党が都議会でキャスティングボートを握るや否や、池田の指示のもと竹入や藤井がまっさきに警視庁の抱き込みに動いたのです。
左右の対立の激しい中で公明党は警視庁予算、人事を無傷で通してやることで恩を売りました。当時は社・共が警察に厳しい態度をとっていましたので、警視庁も公明党にすぐさますり寄ってきました。
そうした公明党と警視庁の談合の場になったのが築地の料亭・河庄です。ここに入り浸って今泉太郎（元都議）などが警視庁の幹部を接待・懐柔したのです。後に公明党の推薦で兵庫県知事となった警視庁のＹ総務部長をはじめ、以後、歴代の警視庁幹部が入り浸っていました。
その結果、創価学会・公明党の選挙違反は不問に付され、交通違反などももみ消されるばかりか、池田の女性問題を取り上げた月刊ペン事件の隈部大蔵編集長を警視庁の暴力団担当の四課がいきなり逮捕するというような、癒着の構造ができあがっていったのです。池田にとって『大阪事件』は、警察を抱き込むという学習効果を与えるという、国民一般にとっては極めて不幸な結果を生むことにもつながったのです」（「フォーラム21」平成14年７月１日号特集「“無実”ではなかった『大阪事件』」）
法務委員長の権限を利用
ここで龍氏が俎上に上げている月刊ペン事件において創価学会は、隈部氏の逮捕と池田氏の証人出廷を阻止するためにさまざまな工作を行ったことが分かっているが、そうした裏工作の実態を、当時、創価学会の顧問弁護士だった山崎正友氏は最高裁への上申書の中で次のように陳述している。
「隈部氏を告訴するに当たっては矢野公明党書記長、大野潔代議士、小谷野三郎弁護士、龍年光、藤井富雄、大川清幸東京都議会議員らが、法務省幹部、検察幹部、警視庁幹部と、綿密な打合わせをしました。衆、参両議院法務委員長の権限を背景に、法務省筋に圧力をかける一方、東京都議会におけるキャスティングボートをにぎる与党としての力即ち警視庁予算を左右する力を背景に警視庁に圧力をかけたのであります。
ことに、当時の警視庁捜査四課の幹部とは、学会側も小谷野弁護士も特別懇意な関係にあり、従って告訴は、四課で処理されることになりました」
創価学会の外郭企業の社長を集めた社長会の席上、池田氏は「警察だって動かしているのは竹入、井上だよ。龍なんかおどすだけで味方にならない。竹入の一声だよ」（昭和43年７月８日）と発言しているが、創価学会・公明党の文字通り最高幹部だった竹入・龍・山崎３氏の発言、そして池田氏自身の社長会での発言は、創価学会が警察や検察を全力を挙げて取り込んできた事実を物語っている。
ＮＴＴドコモ事件やヤフーＢＢ事件で、明確な犯罪事実が立件されなかったり、検察の冒頭陳述でも事件を主導していたことが指摘された竹岡容疑者が処分保留になった背景には、こうした創価学会と警察・検察の“癒着の構造”があると見るのは筆者一人ではあるまい。
学会員警察官の不祥事も多発
ところでこうした公明党の政治力を背景にした創価学会と警察の関係とともに、見過ごせないのは今回、発覚した千葉県での現職警察官による公職選挙法違反の事実に象徴される、学会員警察官による違法行為や不法行為、職権濫用やその立場を利用しての問題行為などである。
平成５年３月５日、衆議院の予算委員会において社会党の関晴正代議士は、創価学会の宗教法人としての適格性を問題にしたが、その際、青森県警の現職の警察官が、日蓮正宗の法華講に所属する老婦人に執拗に法華講からの脱講を強要した事実を挙げ、「人権侵害だ」とこう厳しく指摘している。
「平成五年二月十四日、青森県（住所略）、Ｋさんという方が法華講の講員で、ここにＴ・Ｙ、学会員、現職警察官、青森市（住所略）、この方が元僧侶のＹ・Ｓ氏と地元の学会員を引き連れて強引な脱講運動の案内役をしたとある。脱講運動というのは、法華講の講から抜けろという運動ですよ、そして学会に来いということです。それぞれ信仰の自由がありますよ。（中略）一日に何度も来る、また一カ月に何度も来るという。そうして、脅迫的言辞を弄している。こっちへ戻らなければ地獄へ落ちるぞ、こっちへ戻らなければ殺してやるぞと。これは何ですか。
今私は青森の例をとりました。この事実は、現職警察官が僧侶を案内して、そうして行っているわけですよ。お帰りください、これからテレビを見なければならないのですよと言ったって帰るものじゃない。こういうことは公序良俗に反する行為でしょう。公序良俗に反するような行為が公然と行われている。一体これをだれが取り締まるのですか。暴力団取締法というのがあるけれども、それに似たようなことが行われているというのは人権侵害もいいところでしょう」
職権濫用しての嫌がらせ
またこの平成５年には、学会員の現職警察官による阿部日顕日蓮正宗法主に対する職権を濫用しての嫌がらせ事件も生じている。
平成５年５月26日、日蓮正宗の末寺住職の葬儀を終えて中央自動車道を走行していた阿部日顕日蓮正宗法主一行の車列に、１台のパトカーが接近、強制的停車を求めて八ヶ岳サービスエリアへと誘導。その後、パトカーに１人で乗っていた警察官が「無謀な運転をしているため、他の車が走りづらいと通報があった」などと通告、職務質問を行ったのだが、その際、件の警察官は不可解なことに責任者の謝罪を求め、阿部日蓮正宗法主に車外に出て、謝罪するよう要求したのだった。
しかし阿部日蓮正宗一行の車列は制限速度を守っており、問題はなかったことから事態は収束し、阿部日蓮正宗法主一行は現場を離れたが、その際、阿部日蓮正宗法主が車のウインドウを開け、件の警察官に「ご苦労様です」と声をかけた。
すると事件から５日後の５月31日付「聖教新聞」の「寸鉄」に「日顕の車列、危険走行と高速道路で警察に御用。“暴走宗”盲従は地獄行き」との誹謗記事が掲載されたのを皮切りに、日蓮正宗を誹謗中傷することを目的に発行されている「地涌」なる怪文書などで、「警察の厳しい責任者追及の声に怯えたのか、日顕本人がガラス窓を開けて登場。『申し訳ありませんでした』と深々頭を下げ、ようやくけりがついたそうである」などと事実をねじ曲げての誹謗記事が相次いで掲載されたのだった。
こうしたことから、日蓮正宗関係者や日蓮正宗法華講の機関紙「慧妙」紙が山梨県警に事実を照会するなど、取材と調査を重ねた結果、山梨県警には当日、「無謀な運転をしているため、他の車が走りづらい」などという通報はいっさいなかったこと。また、山梨県警高速道路交通隊小淵沢分駐隊に所属する警察官が、当日、阿部日蓮正宗法主らの一行を職務質問したと名乗り出ていたことなどが判明した。
このため５月26日の現場にいた日蓮正宗関係者や「慧妙」紙のスタッフが、職務質問したことを名乗り出た警察官を訪ね、面通しをしたところ、その警察官は現役の創価学会活動家で、かつて山梨県警の中に「池田先生を守るために創価学会男子部によるインフォーマルな組織を作ろう」などと呼びかけていた人物であることが確認されたというのである。
こうした事実が判明したことから「慧妙」紙は、この事件は、創価学会の熱心な活動家である現職警察官が、職権を濫用して阿部日蓮正宗法主の車を強制的に停車させ、不当な職務質問を行い、その事実を「聖教新聞」等で歪曲して報道し、日蓮正宗の名誉を毀損するという極めて謀略的な事件だったと報じている。
警察への浸透を企図
創価学会には「水滸会遺戒置文二十六箇条」なる秘密文書がある。これは創価学会の原島嵩元教学部長によれば、昭和53年頃、池田紙が佐久間昇副教学部長に命じて、池田氏自身の「天下取り」構想を戸田城聖会長の言行録としてまとめたものだという。
その中には、「総理大臣」の位置付けや「総理大臣」ポスト奪取の構想をはじめ、「官庁」への浸透の必要性、「政治家対策」など、若い時分から「天下を取ろう」をキャッチフレーズにしていた池田氏の「天下取り」のための構想、青写真が述べられているが、その中に「警察権力」への浸透方法として、警部や警部補などの現場の指揮者を学会員で占めていく構想が語られている。
民社党の元委員長で、非自民連立政権で厚生大臣などを務めるなどした大内啓吾氏は、平成７年に開催された「創価学会による被害者の会」の集会の席上、厚生大臣時代、警察関係者から警視庁には４０００人もの学会員の警察官がいると聞かされた旨、語った事実がある。いくら学会員とはいえ現職警察官が、今回、書類送検された千葉南署の巡査長のように、創価学会・公明党のために軽々に違法行為を犯すとは考えたくないが、「水滸会遺戒置文二十六箇条」などの存在もあるだけに、気になるところ。
いずれにせよ竹入元公明党委員長や龍元都議会公明党幹事長、そして山崎元創価学会顧問弁護士らが明らかにしているように、創価学会は公明党の政治力を背景に、警察や検察を自家薬籠中の存在とし、学会員らによる犯罪を隠蔽するとともに、その権力を対立する人物や団体を攻撃するための武器として利用している。
北海道警や福岡県警などで発覚した捜査費裏金問題を追及することも重要だが、同時に警察が創価学会によって汚染されていないかどうか、偏向していないかどうか、こうした点についても厳しい監視が必要である。
30代の暴力団組員と交際し、捜査情報を漏洩したとして書類送検されていた新宿署の元巡査・A子(23)が、地方公務員法違反の罪で略式起訴された。
「肉体関係があった時点で、地方公務員法違反に当たる。その上、今回は捜査情報の漏洩、そして金銭の授受まであった。言語道断な不祥事です。刑事事件として受理されるべき案件ですが、依願退職という温情的な措置が下された。これは、二世警官だからですよ。私が現役時代も、親の顔に免じてそういった甘い措置がとられるケースは何度も目にしてきました」
勤務中に同僚の警察官を誘い、交番で性行為をしたなどとして、兵庫県警は28日、同県西宮市内の交番に勤務していた20代の女性巡査部長を減給3カ月の懲戒処分にした。相手の男性警察官2人についても内規に基づいて処分した。
女性巡査部長は2019年秋、同じ署の勤務でその日は休みだった20代の男性巡査長に「差し入れに来て」などとLINEで誘い、夕方ごろ交番内で性行為をしたという。その時間帯は女性だけが交番で勤務していた。2人は不倫関係だった。
女性は巡査長と別れた後、同じ署の30代の男性巡査部長と互いに不倫関係に。
二之湯智国家公安委員長は閣議後の会見で、旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）の霊感商法に関して、2010年を最後に「被害届はない」と発言した。ところが、会見終了後、警察庁は「被害届」ではなく、2010年を最後に「検挙がない」と訂正した。
旧統一教会による霊感商法被害の根絶や、被害者の救済を目的に活動している「全国霊感商法対策弁護士連絡会」（全国弁連）の集計では、2010年から2021年の12年間で、確認できた被害金額は138億円、相談件数は2875件にのぼる。ところが、この期間中、「検挙」はなかったわけだ。
「2005年から2010年にかけて、警察は、霊感商法による販売行為や献金勧誘に絡む物品販売について検挙し、13件で30人以上の旧統一教会信者が摘発され、逮捕・勾留されました。2009年の『新世事件』では、東京の統一教会信者2名が執行猶予つき懲役刑の判決を受けています。それが2010年以降は、一度も検挙されなくなってしまったわけです」（社会部記者）
7月12日に開かれた「全国弁連」の記者会見で、渡辺博弁護士は、こう憤っていた。
「（2009年の『新世事件』のあと）旧統一教会の責任者が、自分たちの機関紙の中で『政治家との繋がりが弱かったから、警察の摘発を受けた。今後は、政治家と一生懸命繋がっていかなきゃいけない』と『私たちの反省』として述べていた。わたしたちが国会議員の方々に、旧統一教会の応援をするのをやめてくださいよ、と呼び掛けている理由も、そこにあります。やっぱり旧統一教会の被害者にとっては、政治家との繋がりがあるから、警察がきちんとした捜査をしてくれないというような思いがずっとあると思います。私どもにもあります」
二之湯国家公安委員長は、2018年に旧統一教会の関連団体が開催したイベントで、京都府実行委員長を務めていたことを認めている。
三浦瑠麗氏、田崎史郎氏、橋下徹氏ら安倍応援団コメンテーターによるスリカエや恫喝については昨日の記事で、指摘したが、ここにきて自民党も直接的な圧力に乗り出した。安倍派入りして先の参院選で当選を果たした片山さつき参議院議員が、なんと警察に情報を出さないよう圧力をかけたことを自慢げに明かしたのだ。
警察庁長官の中村格といえば、官邸の意向を受けて、安倍応援団ジャーナリスト・山口敬之氏の逮捕を圧力をかけて止めたことで知られる人物。（伊藤詩織さん事件）
片山氏はその中村長官に「霞が関を肌で理解するもの同士」、意図は「十分伝わった」と自慢げに語ったのだ。
【北海道警裏金事件】
捜査協力者がいたことにして、その費用を本部に請求し、その費用を警視以上の幹部が私的流用していた。
また、偽領収書を作成もしていた（協力者として勝手に名前を使われた人物は慰謝料訴訟を起こし勝訴している）。
元北海道警察警視長の原田宏二氏が内部告発。
元群馬県警部補の大河原宗平氏も警察の裏金問題を内部告発しています。
また、大河原宗平氏は自身のツイッターでこのようにも述べています。
「なぜ警察が集団ストーカーをやるのか 政治的な危険人物と格付けランク付けすることでお金になる だから必要のない人を尾行対象者（集団ストーカー対象）にする 警察官らが家族を養うお金になる わかり易い構造でしょ 本当はやりたくないのだがお金のために被害者を造る」
【三井環事件】
三井 環氏（元大阪高等検察庁公安部長）が、検察の裏金問題を告発する直前に逮捕された事件。
「どちらが正義なのか！どちらが犯罪者なのか！どちらが卑劣な人間なのか！よく考えていただきたい」
【検察人事】
「このコロナ禍の混乱の中、集中すべきは人の命。どうみても民主主義とはかけ離れた法案を強引に決めることは、日本にとって悲劇です」と投稿したのは演出家の宮本亜門氏。さらに女優の小泉今日子さんらも続き、参加者と賛同者の幅広さがこの問題への関心の強さと批判の奥深さを浮き彫りにした。
これを受け、11日に衆参両院の予算委員会で行われた集中審議では、立憲民主の枝野幸男代表が「違法があれば総理大臣すら逮捕できる検察庁の幹部人事を、内閣が恣意的にコントロールできるという大問題。どさくさ紛れに火事場泥棒のように決められることではない」と安倍首相を痛罵した。
共産党の宮本徹氏の「三権分立を揺るがす独裁者の発想だ」との批判
日本弁護士連合会も11日、副会長らが記者会見し、「政権が検察人事に強く介入することを許し、検察官全体に委縮効果をもたらす」などと語り、日弁連としては異例の2度目の反対声明を出した。
【信教の自由について】
「信教の自由」は、
①信仰の自由
②宗教的行為の自由
③宗教的結社の自由の
3つの側面をもつとされています。
①「信仰の自由」とは、
個人の内心における自由であって、絶対に侵すことは許されない。
②「宗教的行為の自由」とは、
宗教上の祝典、儀式、行事その他布教等を任意に行う自由。
宗教的行為をしない自由、宗教的行為への参加を強制されない自由を含む。
③「宗教的結社の自由」とは、
特定の宗教を宣伝し、または共同で宗教行為を行うことを目的とする団体を結成する自由。
②の「宗教上の行為の自由」は、①の「信仰の自由」と異なり、国際人権〈自由権〉規約の第18条の定めるように、「公共の安全、公の秩序、公衆の健康若しくは道徳又は他の者の基本的な権利及び自由を保護するために必要な」制約に服する。
【加持祈禱治療事件（最高裁昭和38年５月15日大法廷判決）】
宗教的行為である加持祈祷によって少女を死に至らしめた僧侶が、傷害致死罪に問われた事件。
「…憲法二〇条一項は信教の自由を何人に対してもこれを保障することを、同二項は何人も宗教上の行為、祝典、儀式または行事に参加することを強制されないことを規定しており、信教の自由が基本的人権の一として極めて重要なものであることはいうまでもない。しかし、およそ基本的人権は、国民はこれを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負うべきことは憲法一二条の定めるところであり、また同一三条は、基本的人権は、公共の福祉に反しない限り立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする旨を定めており、これら憲法の規定は、決して所論のような教訓的規定というべきものではなく、従つて、信教の自由の保障も絶対無制限のものではない。」