暑い日が続きますね。
アイスばっかり食べてます。
↓何を言ってるいるんだ。
創価学会も社会的に問題を抱えたり、トラブルが多く発生しているではないか。
人道や人権って、どの口が言う…。
公明党の山口那津男代表は２日の記者会見で、安倍晋三元首相の銃撃事件で世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と自民党の国会議員との関係に国民の関心が高まっていることに関し、「政治と宗教の一般のことに、いたずらに広げるべきではない」と述べた。
公明党は創価学会を支持母体としている。
山口氏は「宗教団体、あるいは信仰を持つ立場の人が政治活動や政治家を支援することは憲法上、保障されたものである」と述べた。その上で、宗教団体が掲げる人道や人権などの価値観を政治過程で反映させていくことは、健全な民主主義の基盤にとって重要であり、むしろ望ましい姿だと主張した。
一方、「社会的に問題を抱えたり、トラブルが多く発生しているような団体については、政治家の場合は選挙の支援も含めて国民の誤解を招くような振る舞いは控えるべきだろう」と強調した。
普通の人間からすると、統一教会も創価学会もどっちもどっち。
統一教会より創価学会の方が信者数が圧倒的に多い分、教団と関係のない人間まで様々な被害を受けるので厄介かも。
池田大作は、ＴＢＳのインタビューに答えて、「（学会を脱会したって）いいじゃないですか自由で、宗教は自由ですか」と涼しげに話していたが、これはもちろん外部向けの演技で、幹部には「脱会者は自殺するまで追い詰めろ」と命令していた。
そのため、脱会者への攻撃は熾烈をきわめ、多人数をたのんでのおどしや嫌がらせ訪問、見張り、尾行、深夜の脅迫電話、無言電話がほとんどの寺院の法華議員（信徒）宅にあった。
あまりの横暴なおどしに、相手を訴えた熊本の事件や、一人暮らしの高齢な老婦人宅へ、執拗に訪れては恐怖心をかきたて、それが原因かどうかともかく、死に至らしめた所沢の事件などは、広く報じられて、創価学会の異常体質が改めて議論された。
また福井県では、放火未遂（おどしのための未遂かもしれないが）のショックで早産をした女性もいる。
元創価学会教学部長 原島嵩氏が、「創価学会（池田大作会長）は、批判者を徹底的に痛めつけるよう指導していた」と暴露本で告発した。
「誰も書かなかった 池田大作創価学会の真実」（2002年7月25日初版）
『池田は、創価学会を批判する者に対して、これを徹底的に痛めつけることを青年たちに教えました。
昭和三十三年の四月、戸田会長の死の直前に起きた池田による僧侶リンチ事件も宗門への見せしめであり、青年たちの教訓として起こしたものです。』
創価学会の教え「脱会者を自殺に追い込め」の真相①
創価学会は、彼らにとって不都合な相手を、一方的に「仏敵」と決めつけ、組織的に人権侵害そのものと言える嫌がらせを行ってきた。そうした嫌がらせ被害の中でも、信憑性の高い証言が多いのは、創価学会が日蓮正宗から破門された直後の時期に行われた、脱会して日蓮正宗に移った者に対する嫌がらせである。
元公明党委員長・矢野絢也氏が、宗教学者・島田裕巳氏との共著『創価学会もうひとつのニッポン』で、その凄まじさを述べている。
脱講運動といいまして、学会を脱退して「講」、つまり大石寺へ行った人をもういっぺん学会に取り戻す。学会の幹部や地域では名の売れている公明党の議員ＯＢなどが、一生懸命脱講を働きかけました。お寺を監視していると、学会を辞めた人間がわかるわけです。
「あいつお寺へ行きよった」となると、直ちにその人のところへ行く。これは、すさまじかったですよ。僕なんかは、去っていったものは追ってもしようがないと思うわけです。が、違うんですね、見せしめ、他の会員に対する見せしめとして、学会を裏切ったらこんな目に遭うぞということを思い知らせる。
この頃はまだ、創価学会の嫌がらせも、現在と違って手口が粗雑であり、明白に「学会員による嫌がらせ」と断定できるものが多かった。また、現在と違ってインターネットもなく、被害を受けた個人がそれを情報発信することが困難だった。
現在の創価学会が、以前述べたような、被害者がありのままに被害の実態を述べても、心を病んだ者の被害妄想と区別しにくいような陰湿なやり口をとるようになったのは、インターネットの普及により、誰もが自らの経験を広く社会に向けて発信できるようになったことが、背景にあると考えられる。
創価学会としても、被害者のナマの証言が説得力のある形でネット上に出回り、批判の矛先を向けられることは避けたかったのであろう。
ネット上で見られる創価学会による「集団ストーカー」被害の訴えの中には、非現実的、被害妄想的なものも時としてある。これは私見だが、そうした書き込みの中には、実際に心を病んだ者によるものもあるであろうが、創価学会側が「火消し」の意味で、病的・妄想的な書き込みを、偽装工作として行っている例も少なくないのではないかと疑っている。
創価学会による嫌がらせのすべてが、〝精神疾患による被害妄想〟に過ぎないと、世間一般に印象づけることができれば誰が利益を受けるかを考えれば、あながち有り得ないことではないと御理解いただけることと思う。
さて、脱会者に対する嫌がらせの詳細についてであるが、古川利明著『シンジケートとしての創価学会=公明党』に『週刊文春』が実施した調査結果転載されているので、孫引きになるが、そこから引用する。
この脱会者に対する嫌がらせは、数限りなくあるが、特に顕著だったのは、一九九一年十一月、宗門が創価学会を破門処分にしたことで、大量の脱会者が出て、日蓮正宗の側に回ったため、池田が「脱会者は地獄に落とせ（『自殺に追い込め』だったという説もある）」と号令をかけたことで、執拗、陰湿ないやがらせを組織的に行ったケースである。
これは『週刊文春』九五年十二月十四日号が「創価学会脱会者３３００人大調査」で詳しく報じているので、そこから引用するが、有効回答者の約七割が「創価学会関係者と思われる人物から、何らかのいやがらせを受けたことがありますか」との質問に、「ある」と回答。
（中略）
その内容を具体的にみると、次に様なものがある。
「玄関を開けないとトイレを貸せと言って上がり込み、帰らない。娘が学校から帰るのを待ち伏せしていて、一緒に入り込むこともあった。
家のフェンスを学会男子部が乗り越え、カーテンの隙間から中を覗いていた。
外で待っている車には婦人部員がいた」（面談強要、監視）
「脱会後一カ月してから自宅に無言電話。二週間後、今度は事務所にかかってきた。
放っておくと、一日三百本もかかってくるようになった」（無言電話）
「電話に雑音が入っているので電話局に言って調べてもらうと、家の外壁のボックスの中に盗聴器が仕掛けてあった。犯人は分からないが、当時は学会男子部によって尾行されたり、二階の窓ガラスが石で投げられて壊されたりしましたので、学会関係の仕業と考えています」（盗聴、尾行、器物損壊）
「九三年十二月、私の車を尾行していた車の若い男と話すと、学会員であることを認めた。警察に通報すると、相手もどこかへ電話をかけた。私が代わると、電話口に出たのは学会の支部長だった。到着した警官は、『組織上部の指示で動いているよう
ですから、止めるように注意しておきます』と言っていた」（尾行）
「脱会後、玄関前にとぐろをまいた人糞と思われる便が大量にあった」
「尻を拭いたと思われる紙も捨ててあった」（汚物投棄）
こうした嫌がらせのターゲットは、しばらく前までは創価学会員であった人たちで、実行犯である学会員にとっても、元は仲間だったはずである。
創価学会は元々、日蓮正宗の在家信者団体であり、「我々は七百年の歴史ある日蓮正宗の信者であり、新興宗教とは違う」とか「日蓮正宗の総本山大石寺の大御本尊は、日蓮大聖人が遺した唯一絶対の信仰対象」と主張していた。
そうした経緯があるにも関わらず、創価学会や池田大作がそれまで言っていたことを忠実に信じて、日蓮正宗の信者であり続けることを選んだ人々に対し、学会員は引用にあるような、酷い嫌がらせを行ったのだ。
また、嫌がらせ実行犯は、個人的な怨恨があったから嫌がらせをしたわけではない。池田大作の指示に従えば、〝功徳〟があり、ご利益があると信じたから、嫌がらせをしたのである。
破門に際して創価学会に残った人々の少なからずが、池田大作を崇め奉り、学会にとって都合が悪い相手に嫌がらせすることが〝功徳〟になると信じて、非常識きわまりない行動を実際にとるような、頭がおかしい連中であったのだ。
このような異常な集団を、カルトと呼ばずして他にどんな呼び方があるだろうか。そして、この異常なカルトが、現状では日本最大の新興宗教であり、公明党という政権与党まで擁している。暗澹とせざるを得ない現実である。
元・公明党委員長 矢野絢也（著）
「黒い手帳裁判全記録」
『監視、尾行、嫌がらせ、ゆえなき誹謗中傷などの違法行為は学会のお家芸ともいえるほど、常套手段化している。
私の知る編集者も、公明党・創価学会がらみの書籍を担当した途端、正体不明のグループによって尾行や嫌がらせを受けたという。
創価学会の監視・尾行のノウハウは、昨日や今日築かれたものではない。
すでに述べた竹入義勝元委員会や山崎正友元弁護士に対する常軌を逸したパッシングのなかで、監視や尾行が日常的に行われ、その他、反学会者や脱退者に対しても監視や尾行が繰り返されてきた。
元学会員の陳述書によると、「特殊部隊」の役割は「広宣部」が担っているという。
攻撃範囲は本人のみならず、家族・親族に及ぶものであり、精神的威嚇、社会的地位の抹殺、または生活の基盤を奪い取ろうとする、包括的なものであった。
いうまでもなく、これらの非合法的行為は、学会内部では極秘に行われており、一部の幹部しか知らない。
私は、当時、公明党の最高幹部で、学会との連絡役を務めていたことから、このような事実を知り得た』
[創価学会・公明党をブッた斬る／藤原弘達著]
1999年、創価学会・公明党を批判していた藤原弘達氏が亡くなったとき、
藤原の自宅に不特定多数の者から匿名で「おめでとうございます」などという藤原の死亡を祝う電報が届いたり、電話が頻繁にかかっていたとの遺族の証言が『週刊新潮』2000年（平成12年）3月30日号に掲載された。
【Yahoo! BB顧客情報漏洩事件】
2004年2月27日、約450万人分ものYahoo! BB登録者の個人情報が漏洩した事件。
『日刊ゲンダイ』が創価学会幹部が流出事件に関与していたことを報道。
またその2名が過去に創価学会が起こした言論出版妨害事件や宮本顕治宅盗聴事件にも関わっていたことから、創価学会全体に盗聴を是とする体質があるのではと批判した。
ジャーナリストの段勲はフォーラム21の中で、逮捕された4名のうち2名が創価学会員でヤフーBB代理店の役員を務めていたことから、2002年に創価学会員が起こした「携帯電話通話記録窃盗事件」を引き合いに出し、「携帯電話・通信記録の盗み出し、そして今回の事件。同事件はまだすべて解明されたわけでないが、流出した450万人に及ぶ個人データの行方が気になる」と締めくくっている。
ちなみに、
安倍政権で特定秘密保護法などの数々の悪法が成立しました。
その中で、あまり注目はされませんでしたが、「盗聴法」も改正されました。
盗聴対象を傷害や詐欺などの一般犯罪に広げるほか、盗聴の際に通信事業者の立会人をなくすなどハードルを下げ、政府による国民監視がしやすくなりました。
【第136回国会 衆議院 予算委員会 第22号 平成8年4月1日】
〇白川勝彦
ー略ー
どういうことを聞いたかというと、当時、亀井静香氏が運輸大臣をやっていた関係で、私が憲法二十条を考える会の会長の代行をいたしておりましたので、創価学会が、創価学会脱会者などに対して暴行とかおどしとか嫌がらせとか、その他の犯罪行為まがいのことをいろいろやっているというふうに報道でも接しますし、またいろいろなところで聞くものでございますから、その実態をこういう問題に詳しいと思われる三人に、ある代議士を通じて紹介してもらい、事情を聞くためでございました。この日の会合は、私自身が忙しかったために一時間くらいで終わったように記憶をいたしますが、その会合を終えて出たところを撮った写真と思われます。
だれが撮ったかということが問題なのであります。もちろん私が撮れるわけがございません。私たちの秘書や仲間が撮るはずもございませんし、撮ったとして大蔵さんにやるわけがございませんので、この大蔵文人氏御本人かあるいはそのお仲間かという感じだという気がいたします。
ー略ー
この後が大事なんでございます。ということは、私も憲法二十条を考える会の会長代行として、政教分離の問題を強く言う方でございました。山崎氏やあるいは乙骨氏や段氏は、いわゆる創価学会問題について批判的な立場で言論を展開している人でございます。
ですから、この四人全部の尾行をしている人だとは思いませんが、私か山崎氏か乙骨氏か段氏かのどなたかを常時尾行していた人が、たまたまこの四人がこの階に入るとき、そこについてきて、四人が入った、彼らが出るところを写真に撮ればこれは何か手柄にでもなるのじゃないかと思って撮った、こういう写真なのではないかと私は思います。それ以外、多分こんな私たちの写真を撮っても何の役にも立たないのですから、こんな写真を撮る人はいないと思うわけでございます。
写真を撮ること自体、私は犯罪にはなると思いません。犯罪にはなると思いませんが、自分にとって好ましくない人、敵対している人を常時尾行する、追いかけ回す、見張るというような行為は、日本国の何らかの法律に、刑罰を伴う法律に違反するのかしないのか、法務大臣もしくは国家公安委員長にお聞きしたい。仮にそういうものに抵触しないとしても、これは少なくとも人権侵害であることは間違いないのじゃないかと思いますので、法務大臣に御答弁をお願いいたします。
○白川委員
ー略ー
私は、写真を撮ったことがどうかということなんて聞いていないのですよ。そのように、みずからの敵対者あるいはいろいろな面で反目している人を二十四時間尾行したり、家の周りを見張ったりすることは何らかの刑罰法規に違反をしないのかということを言ったのであって、わからないならわからないで、後でよく勉強して答えたいというなら答えるで結構なのです。私は、写真を撮ったことなんて聞いていないのですよ。
○白川委員
ー略ー
それで、さっき言ったとおり、普通の撮り方じゃない、隠し撮り的なカメラみたいなのを持っているというのは、これは遊びじゃできることじゃないですよ。きっと私は、組織的に相当の人たちが何らかの目的、指令を受けてやっているのじゃないかという推測をするのですが、仮に、もしある宗教団体が、みずからの組織にとって好ましからざる人物を組織的に尾行をしたり、時には嫌がらせをしたりというようなことに組織的に及ぶとしたならば、これは、他人の信教の自由を守るという義務もある宗教団体、宗教法人にとって好ましいことなんでしょうかね、それとも非難さるべきことなんでしょうかね。これらについて、宗教法人問題に大変お詳しい奥田文部大臣にお聞きしたいと思います。
【第129回国会 衆議院 予算委員会 第8号 平成6年5月24日】
○亀井静香
ー略ー
宗教法人法の八十一条一項によりますと、「法令に違反して、著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる行為をしたこと。」「宗教団体の目的を著しく逸脱した行為をしたこと」、こういう場合には裁判所は請求または職権によって宗教法人の資格を取り消しすることができるという規定がございます。最近の学会につきまして非常に心を痛めておられる純真な方々、この方々が、私どものところにも、憲法二十条を考える会にも次々といろいろな情報を寄せておられます。
大げさに申し上げますと、池田大作氏の寝言まで伝わってくるような状況に今なっておるわけでありますが、
ー略ー
財務等につきましても、一言言わせていただきますと、他の宗教団体においては例を見ないようなマルＰだとかあるいは接待、あるいは毎年一万円以上の額の財務を銀行振り込みという、宗教団体の御布施としては私は信じられない銀行振り込みというような形で毎年毎年膨大な金が集められておるという事実があることは、皆様方もいろいろなことで御承知と思います。
また、こうして集められた金が、ＳＧＩという宗教団体でも何でもない任意団体でありますが、これを通じて外国にどんどんばらまかれておるという実態がございます。この実態について詳細は申しませんが、中には、寄附の申し出をして断られているというような、恥をかいておられる状況もある。ブラジルの邦字新聞には、百七十万円提供を申し出て断られたということで、現地のブラジルの日系人も大変恥ずかしい思いをしたというようなこともあるようでございますけれども、こうしたことについて、法治国家である我が国において放置されることは絶対許されないと思います。
中小企業の経営者あるいは一般の国民は、ある場合には国税庁の厳しいとも言われるような調査も受けております。交際費の使途についてスナックのママのところまで調査に行かれる、また、一般の宗教法人については水子供養の名簿まで要求をされる、そうした状況の中で、ただ創価学会についてそうした状況が白昼堂々とまかり通っておる。
平成二年に国税庁が調査をいたしましたけれども、私は、守秘義務だなんてことを言っているときではない、やはり国民が納得する形で、平成二年度の調査、どの程度のことをやったのか、また、その結果どういう処置をとったかということを国民の前に明らかにすべきだと思う。
国会の中の追及によって国税庁が腰を上げて調査をやるというようなことになりますと、先ほども申し上げましたように、もう創価学会の中からありとあらゆる極秘の情報がどんどん出ておるわけでありますから、国税庁としても、そういう状況の中で国会の論議で嫌々腰を上げるというようなことをやった場合には、間違いなく大蔵省、国税庁の幹部は責任を問われる事態に立ち至る、私はこのことを断言をいたしたいと思うわけであります。
時間がだんだんなくなってまいりましたけれども、先ほど国民の生命、身体に影響のあることに限ってということを私申し上げましたが、かつて創価学会が組織的な盗聴事件とか組織的な選挙違反事件、暴行事件の数々を行ってきたということは、これは今御承知のように明白なことでありますが、最近、大石寺との対立関係の中でゆゆしき事態が全国的に発生をしておる点、これをぜひひとつ政府として、公明党が連立に入っておるからということは関係なしに、生命、身体に関することでありますから、私はきっちりと対応をしていただきたいと思うわけであります。
時間がございませんので余り中身まで申し上げるわけにいきませんが、例えば沖縄におきましては、平成六年、ことしの五月七日、木刀を持った者が住職を襲うというようなことが起きております。また、放火が起きております。また、広島でも同様、放火が起きまして、また、ダイナマイトで爆破するというような脅迫もなされております。個々にはもういろいろ申し上げませんけれども、無数の脅迫、また勢を頼んで寺院、僧侶を囲み、脅迫をする、あるいは暴行を加えるという事案が頻発をしております。一一〇番にいたしましても、これは警察庁でわかるはずでありますけれども、もう年間何百件の一一〇番での救助要請が出ておるという状況があります。
これは告訴をもってどうこうするという事案ではございません。組織による威力業務妨害が明らかに成立するような事案が非常に多いわけでありますので、私は警察当局がこれに対してはきっちりとした対応をすべきだと思います。
私も警察庁に対してそういうことをその都度お願いはいたしておりますけれども、残念ながら各県警、また警察署段階におきましては、宗教団体同士の争いだ、告訴してくれというようなことを言っておる。現場に行ってもちゃんとした処置をしないで、犯人が確保できる状況にあってもなかなか積極的なことをやらないという状況もあります。広島県警なんかの場合は、現場で捕まえたり、非常にちゃんとしたことをやっておりますが、静岡県がいけませんね、静岡県警。（発言する者あり）類推じゃない。時間がないから中身を言わないのです。私は、そういうことをきちっとお願いしたい。もう答弁結構です、時間がございませんから。
文部大臣に私はちょっと答弁をお願いしたいと思います。
先ほども申し上げましたように、宗教法人法八十一条一項に基づいて、取り消し請求を文化庁はやる権限を持っております。そうであれば、これだけの反社会的、またいろんな違法行為が積み上げられておる現状があれば、私は、当然裁判所に対して申し立てをすべきだと思うのです。これでだめというんであったら、集団的に人殺しでもやらぬ限りは宗教団体は大丈夫だということになってしまいます。私は、このことにつきまして文部大臣からぜひひとつ簡単に答弁をお願いをいたしたいと思います。
時間がなくなりますから、あわせてちょっと申し上げます。
池田大作氏が、これは私は陣頭指揮をしておるとは思いませんけれども、実質的な最高責任者である以上は、その責を免れない。また、政教分離について秋谷会長が昨日、それをやるというようなことをおっしゃいましたけれども、過去そういう発言があっても同じことが繰り返されておる。私は、池田大作氏自身が国会に出てこられて、そして政教分離の問題、そうした社会的にいろいろ問題になっておる各種の違法行為の問題等についてきっちりとこの国会において説明をされ、今後の方針等について御説明をされる必要がある。私は池田大作氏の証人喚問を委員長にお願いをいたしたいと思います。
ｰｰｰ
○石田国務大臣
公明党の人事はまさに公明党でやっておるわけでございまして、池田先生から御指示があったとか、そういうようなことはございません。
○亀井（静）委員
ー略ー
昨年の八月八日、これは連立政権の組閣される前であります。前日ですね。第六十八回の本部幹部会におきまして池田大作名誉会長が、組閣前ですよ、公明党の大臣のポストが、労働大臣、総務庁長官、郵政大臣、これを強く示唆した発言をしておるということ、聞いておられるかどうかでありますけれども、こういう事実がございます。なお、このときに池田名誉会長は、あしたぐらいデエジンが、大臣じゃなくて、まあなまりがあるのか知りませんが、デエジンがどんどん誕生する、これは創価学会幹部皆さんの部下だということをはっきりと言っておられるのですね。創価学会の幹部の部下だということを池田大作さんは言っておるわけです。
【宗教法人法】
（解散命令）
第八十一条 裁判所は、宗教法人について左の各号の一に該当する事由があると認めたときは、所轄庁、利害関係人若しくは検察官の請求により又は職権で、その解散を命ずることができる。
一 法令に違反して、著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる行為をしたこと。
二 第二条に規定する宗教団体の目的を著しく逸脱した行為をしたこと又は一年以上にわたつてその目的のための行為をしないこと。
＜解散命令により解散した宗教法人＞
【オウム真理教解散命令事件】
宗教法人解散命令に対する抗告棄却決定に対する特別抗告
https://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/883/055883_hanrei.pdf
【明覚寺（本覚寺）霊視商法事件】
宗教法人明覚寺グループは水子や先祖などの霊がとりついていると偽り、厄払いと称して多額の現金をだまし取っていた。
1999年12月16日、文化庁は「組織ぐるみの違法性が認められる」として和歌山地方裁判所に宗教法人明覚寺に対する解散命令を請求し、和歌山地裁は2002年1月24日に解散命令を出した。明覚寺は最高裁まで争ったが棄却されて解散になった
フランスの反セクト法（2001年6月12日制定）
https://www.legifrance.gouv.fr/loda/id/JORFTEXT000000589924/
【フランス国民議会のセクト（カルト）に関する議会委員会『アラン・ジュスト報告書』（1995）】
「セクト構成要件の10項目」
①精神の不安定化
②法外な金銭的要求
③住み慣れた生活環境からの断絶
④肉体的保全の損傷
⑤子供の囲い込み
⑥反社会的な言説
⑦公秩序の攪乱
⑧裁判沙汰の多さ
⑨従来の経済回路からの逸脱
⑩公権力への浸透の試み
以上の項目のいずれかにあてはまる団体をセクトとみなす。
裁判所に団体解散権を付与。
・創価学会インタナショナル・フランス (Soka Gakkai internationale France)
・幸福の科学 (Kofuku no kagaku (institut pour la recherche du bonheur de l'homme))
【セクト（カルト）とお金（1999）】
宗派の財政、財産、財政状況、経済活動、経済界との関係について
Enregistré à la Présidence de l'Assemblée nationale le 10 juin 1999.
N° 1687
NOM DE LA SECTE（セクト名）
・SOKA GAKKAÏ（創価学会）
・MOON（旧統一教会）
・Mahikari (真光系諸教団)