議員の資産公開のニュースを見るたび、いつも思う。
これ、意味あるのかなと。
・預金は、当座預金及び普通預金を除く。
・家族名義の資産は報告義務なし。
・罰則がなく、不正があっても訂正して終わり。
・チェック機関もない。
・平日、９時３０分～１７時３０分の間に、議員会館の閲覧室に足を運ばないと閲覧できない。
平日の昼間、議員会館に行ける人は限られています。
政府は、デジタル歳入庁が必要だ！マイナンバーが必要だ！とあらゆることをデジタル化し、国民を監視することに力を注ぐ。
一方で、自分たちの資産公開についてはアナログ状態。
議員の資産公開もデジタル化して、ネットで国民がチェックできるようにすべきでは。
随分前、稲田朋美元防衛大臣が、入閣後、親族名義で軍需企業株を購入してたとの報道もありました。
政治家はいろんな情報を知り得る立場にあります。
監視委の調査がどうなってるのか知りませんが、インサイダー取引防止の観点からも
厳しいチェックが必要。
現在の資産の多い少ないより、家族名義や所有してる会社、どこに繋がっているのか等、お金の流れをチェックすることが重要。
米国では虚偽申告には罰則があり、所有してる会社や金融資産、お金の流れまで厳しくチェックされます。
【国会議員資産公開法】
インサイダー取引と言えば、竹中平蔵のりそな銀行インサイダー疑惑を思い出す。
りそな銀行の勝田泰久頭取は植草氏と同様、小泉竹中政権の経済政策を批判していた。
勝田氏は頭取就任後、次々に経営改革案を示し、りそな銀行は経営上何の問題も無い、優良企業だった。
しかし、小泉竹中政権の批判をする人物が頭取を務める銀行がただで済むはずが無い。
竹中は優良企業りそな銀行の経営危機を演出。
銀行を倒産させると発言してりそなの株価は暴落。
紙くず同然となったりそな株にハゲタカや国会議員らが群がる。
その後竹中は一転して、りそな銀行を国民の税金で救済すると発言。
りそな株は暴騰。
タダ同然で手に入れたりそな株を売って、ハゲタカらは巨額の利益を上げた。
投入された税金は2兆3,000億円とも。
その後、りそな銀行インサイダー取引の真相を知る者は社会的に抹殺された。
2003年4月24日、朝日監査法人の会計士、平田聡氏は自宅マンションの12階から何者かに突き落とされ転落死。警察は直ちに自殺と断定。
2006年9月、りそなの脱税を調べていた国税調査官太田光紀氏は植草一秀氏と同様、手鏡で女子高生のスカートの中を覗いたとして神奈川県警に逮捕。
2006年12月18日朝日新聞記者、鈴木啓一氏は、りそな銀行と自民党癒着のスクープ記事掲載の前日、死体で発見される。警察は自ら海に飛び込んでの自殺として処理。
コロナ禍に前年比1000％増――。パソナグループの最終利益が波紋を広げている。今年５月期の通期連結業績予想を上方修正。純利益は62億円と、前年の５億9400万円から実に942.3％アップ、約10倍増となる見込みだ。
大幅に利益を伸ばした事業は、官公庁や企業から業務プロセスの全てを請け負う「BPOサービス」。この中には政府から巨額で請け負ったコロナ対策関連事業も含まれるとみられる。
例えば昨年の「持続化給付金」事業だ。パソナが設立時から電通などと共に関与した一般社団法人「サービスデザイン推進協議会」が、まず769億円で受託。749億円で再委託された電通が子会社５社に流し、さらにパソナやトランスコスモスなどに計417億円で外注――と、血税“中抜き”は猛批判を浴びたが、とりわけパソナの受注費は約170億円と際立って多かった。
五輪関連事業でも「特権」を与えられている。大会組織委員会と「オフィシャルサポーター」契約を締結。先月26日の衆院文科委員会で「人材派遣サービスはパソナしか許されていない。43（の競技）会場の派遣スタッフを頼むときはパソナに（仕事を）出さなくてはいけない契約になっている」（立憲民主党・斉木武志議員）と、事実上の独占状態なのだ。
■コロナで中抜き、五輪ではピンハネ？
究極の買い手市場だからか、国会審議では“ピンハネ”疑惑も浮上。パソナの五輪有償スタッフの募集要項によると、時給は1650円（深夜時間帯は125％の割増賃金）、日給にすれば約１万2000円程度だ。ところが、組織委と委託先の広告代理店との契約書や内訳書には人件費の１日単価は35万円、管理費・経費を含めると日当45万円と出てくるという。
ピンハネ率は97％。代理店からの独占委託で利益が転がり込めば、儲かるのも納得だ。コロナ不況で早期・希望退職を募る企業も増加。再就職支援事業も「好調」というから、まさに「人の不幸は蜜の味」だ。
「会長の竹中平蔵氏は菅首相のブレーン。今も国家戦略特区諮問会議や産業競争力会議の有識者メンバーです。公的機関の仕事に食い込めるのは“政権の友”への優遇ではないのか。違うならハッキリと説明すべきです。政府分科会の尾身会長の『五輪開催は普通はない』発言に竹中氏は６日、『越権行為』『ひどい』と関西ローカル番組でカミついていましたが、開催中止で利益を失いたくないようにしか聞こえません」
↓最近では、安部元首相の元政策秘書と一緒に、次世代電池の研究・開発の会社の取締役に選任されてたり。
次世代電池の研究・開発・製造を手がける（株）スリーダム（松村正大代表）は27日、6月24日付で社名を（株）スリーダムアライアンスに変更したと発表した。
社名変更について同社は「今後、電池事業に限らず、ITとカーボンクレジットとエネルギーを融合したビジネスモデルへの転換を企画しているため、第三者との広汎な連携を行い、企業価値を高めていく企業体とすることを企画しており、この点を外部的に明確にするため」としている。
また、同日付で本社を神奈川県横浜市から東京都港区へ変更したことと、取締役として竹中平蔵氏、古澤満宏氏、飯塚洋氏（安倍晋三元首相の元政策秘書）、松村昭彦氏の4名が新たに選任されたことも併せて発表した。
↓華麗なる一族の裏側。
麻生太郎副総理兼財務・金融相の一族企業である「株式会社麻生」が印刷大手の廣済堂の筆頭株主に躍り出たことが市場の話題をさらっている。４月１７日に提出された株式の大量保有報告書で２０・０１％まで買い増していることが明らかになったもので、「買収も視野に入っているのではないか」（大手証券幹部）と囁かれている。
隠れた超優良企業として知られる廣済堂は終戦直後の１９４９年に「櫻井謄写堂」として創業した。創業したのはその後、政財界のフィクサーとして知られることになる櫻井文雄氏で、高度成長からバブルの波にのり、祖業の印刷のみならず不動産開発やゴルフ場経営、出版など、さまざまな事業に手を広げた。
スポーツ事業にも熱心で、クラウンライターライオンズの事実上のオーナーを務め、女子ゴルフトーナメント「廣済堂レディス」の冠スポンサーでもあった。しかし、２００４年１１月に櫻井氏が８３歳で死去した後は、バブルの清算に苦慮し、ゴルフ場など資産を次々に手放していった。
それでも廣済堂がいまなお隠れた優良企業と言われるのは、葬祭・火葬事業を手掛ける「東京博善」を子会社として持っているためだ。東京博善は、１９２１年に貴族院議員で東京慈恵医大の初代学長であった金杉英五郎氏が設立したもので、２６年に日蓮宗大本山法華経寺貫主の宇都宮日綱氏が金杉氏に代わって社長に就いて後、約６０年間、３代にわたり僧侶が社長を務めた。その僧侶から櫻井文雄氏が８４年に株式を買い取り、翌８５年に６割の株式を握って子会社に組み入れた。この東京博善が金の卵を産む鶏で、廣済堂の利益の大層を叩き出している。
廣済堂を巡っては昨年１月に経営陣が米投資ファンドと組んでＭＢＯ（経営陣が参加する買収）による非上場化を計画したがうまくいかなかった。原因は、村上世彰氏関連のファンドが株を買い増し、株価が高騰したためだ。その後、この村上氏関連のファンドが買い集めた１５％超の廣済堂株を大量取得したのが「株式会社麻生」で、一躍筆頭株主に躍り出たわけだ。「株式会社麻生」の狙いは廣済堂の買収か、それとも単なる純投資か。すでに持ち株比率は持ち分法適用会社の基準を超えている。
結局、このM＆Aは僧侶たちが反発したため、21年、（株）麻生は保有株を廣済堂に売却して撤退。
見てると、村上ファンド系が行くとこ、（株）麻生出てくる。
最近では、建設関連会社とか。
ホワイトナイトと言うけれど…。
事実関係が不明なのでなんとも言えませんが。
銀行に勤めてた知人に聞いた話で、よく政治家など華麗なる一族のご子息を押し付けられ…、いや、ご子息が入行されるそうです。
テレビ局なんかにもよくあるみたいですが。
コネ入社というやつですかね。
彼らは何をしてもクビにならない、いわば「ごまめ」※みたいな存在。
彼らのことを裏では「お預かり」した「お客様」と呼んだりするそうです。
※「ごまめ」（主に関西地方の呼び方）
子供が遊ぶときに小さな子をルールの適用除外にすること。
鬼ごっこで捕まっても小さい子は鬼にならなくてもいいルール。
地方によって呼び方が異なる。