今日から7月。
早いもので一年の半分が過ぎました。
参院選まであと10日。
選挙と言えば、やっぱりコレ。
選挙への関心を逸らすための芸能人スキャンダル。
選挙前の風物詩。
↓こういうのが出てくると選挙が近いなと感じます。
↓昨年の衆院選のときは、 京王線刺傷事件。
クライシスアクターを使った「やらせ」だと噂されてました。
この事件で投票率が下がって、維新が躍進したとかなんとか言われてたような。
今回は何が起こるのか。
今のうちから「何が起こっても投票に行く」メンタルを鍛えとかないと。
私の場合、起きれるかが問題なんだけどね。
それにしても、某宗教団体の信者ってある意味すごいな。
なんであんなに一所懸命になれるんだろう？
まぁ、それが宗教、洗脳というものか。
思い起こせば、小泉元首相の郵政選挙あたりからおかしくなっていったような…。
小泉元首相は「自民党をぶっ壊す」ばっかりで、言ってることは意味不明。
お前が壊れてるんやないか？なんて思いながらTV観てると、
小泉元首相が行く先々で「純ちゃーん！」ってうちわを持ったおばちゃんの応援。
あの人たちはどこから湧いてくるのか。
私の周りにはそんな人間ひとりもいないんだけど。
私は一体何を観さされているのか。
薄気味悪い。
最近ではそれが当たり前になってる気がする。
芸能界の「サクラ」くらいはまだ許容できますが、政治はちょっとね。
こういうエキストラの業者も関係してるのかな？
一回登録してみて潜入捜査でもしてみようかな。
注）あくまで参考に出しただけで、この業者がどうとか言ってる訳ではありません。
↓選挙前、各党、街頭演説にも力が入ります。
長崎市中心部のアーケードで演説し、「毅然（きぜん）とした外交、安全保障で日本を守り抜く。国土強靱化（きょうじんか）などにも予算をつけ、地域の皆さんを守る」として支持を呼びかけた。
茂木氏は安全保障戦略に加え、物価高騰対策、経済成長に向けたデジタルや人などへの投資にもしっかり取り組むと強調。野党が主張する消費税の減税に対しては、「年金、医療、介護、子育て支援の財源が3割不足する。この財源をどうするのかセットで出さないと責任ある提案と言えない」と指摘した。
↑どこが毅然とした外交なんだよ。
ロシアとウクライナの紛争で、インドはロシアと西側諸国の両方を天秤にかけ自国の利益を守り、トルコも北欧２国のNATO加盟をめぐり自国の利益を引き出し外交勝利。
サウジもロシアを利用して西側と距離を置いたり、そのほかの国もここぞとばかりに米国から距離を置き始めてるのに、日本といえば、相変わらず米国の顔色見ながら自分の方から尻尾振ってすり寄っていく。
日本もロシアや中国を利用して対米従属から抜け出せるチャンスだったのに。
国土強靭化も、もう何年も前から言ってますが、どこが強靭化されたのでしょうか？
全国各地で相次ぐ土砂崩れの被害、水道管が破裂して断水、災害でもないのに電力逼迫。
地域の皆さんを守るって、守られてる実感が全くない。
この10年間、自民党は一体何をされてたのでしょう？
消費税の減税に関して、
「財源をどうするのかセットで出さないと責任ある提案と言えない」のなら、
防衛費の増額に関して、
財源をどうするかセットで出さないと責任ある提案と言えません。
自民党は国内総生産（GDP）比2％以上を念頭に防衛費の大幅増を政府に提言し、岸田文雄首相も「相当な増額」を表明した。2022年度の防衛費はGDP比1％程度の約5兆4000億円で、2％以上への増額には5兆円規模の予算が必要となる。自民党は、厳しさを増す安全保障環境の下、国民を守るために防衛費の増額が必要と説明するが、5兆円の予算を教育や年金、医療など暮らしのために振り向ければ、どのようなことができるのか、考えてみた。
「コロナで国民の生活は萎縮し、物価高で生活苦に沈む年金生活者やワーキングプアはあふれている」「防衛装備より環境問題や貧困・格差問題に充てるべきだ」。政府や自民党が防衛費の大幅増を打ち出して以降、本紙には読者から切実な訴えが寄せられている。
一方、自民党の安倍晋三元首相は2日の派閥会合で、GDP比2％以上への防衛費増額を経済財政運営の指針「骨太の方針」に明記するよう求め、「国家意思を示すべきだ」と訴えた。
◆教育...児童手当の所得制限撤廃も大学、給食無償化も
5兆円とはどんな規模で、何ができるか。教育施策に使う場合、立憲民主党の試算によると、大学授業料の無償化は年1兆8000億円で実現。家庭の経済事情で進学を断念せざるを得ない若者の支援につながる。
さらに、児童手当の拡充にも充てられる。支給対象を現在の中学3年までから、高校3年までに延長した上で、親の所得制限を撤廃して一律で1人1万5000円を支払う場合、年1兆円で賄えると立民は試算する。
小・中学校の給食無償化は、末松信介文部科学相の国会答弁によると、年間4386億円で実現する。大学無償化、児童手当の拡充、給食無償化の三つを組み合わせても3兆円台で収まる。
◆年金...全員に月1万円上乗せ
食料品や電気・ガスなどの急激な値上がりに苦しむ年金生活者のために使うとすれば、4051万人の年金受給権者全員に対し、月1万円、年12万円を上乗せして支給することができる計算となる。
物価高対策では、立民や国民民主党、共産党が消費税の減税を求めている。5兆円あれば、税率を10％から8％へと引き下げる2％分の財源になる。食料品などの負担が大きい低所得層ほど減税の効果は大きい。
◆医療...自己負担ほぼゼロに
医療に使う場合はどうか。厚生労働省の資料によると、19年度の医療費のうち、国民の自己負担額は5兆1837億円。5兆円は、自己負担をほぼゼロにできる規模だ。
共産の志位和夫委員長は5月の記者会見で、医療費の規模に触れ、「軍事費2倍というのは生易しい額ではない。仮に（5兆円の確保を）医療費負担にかぶせるとしたら、現役世代は3割負担が6割になる。国民の暮らしをつぶすという点でも反対だ」と批判した。
’22年度の防衛費はGDP比約1％で約5兆4000億円。これを2％にした場合、あらたに5兆円が必要となることにーー。
「声が大きくないところから予算の削減をするのが今の政府の特徴。狙うのは年金、医療、福祉など社会保障費です。たとえば高齢化により医療費自体を抑えることは難しいなか、国民の自己負担を増やしていくしかない。防衛費が増額した5兆円分をそのまま医療費に換算すれば、医療費の窓口負担3割の人が、6割負担になる試算もあります。さらに、今でさえ年々減額されている年金受給額も、5兆円分をそのまま充てることになれば、現在約4000万人の受給者の年金が年12万円減額します」
より現実的なのが消費増税だ。「かりに防衛費の倍増分を税収でまかなうためには、2％の消費増税が必要に。それでも欧州に比べて消費税率が低いことから、経団連からも19％に引き上げろと圧力があります。防衛費のGDP比をNATO（北大西洋条約機構）並みに引き上げようとしている岸田首相が、消費税も欧州並みにという理由だけで、消費税12％に引き上げても不思議ではありません」
「これは不安感に便乗する政府の常とう手段の影響です。たしかにロシアのウクライナ侵攻、弾道ミサイルの発射実験を続ける北朝鮮や軍事的活動を活発化する中国などを脅威と感じる人はいる。しかし、その脅威を客観的に捉えることなく、政府はただ危機をあおりたて、国民を不安に陥れて防衛費の増額を画策しているのです」
「岸田首相がバイデン大統領に語った決意は、増額した防衛費で『アメリカからたくさん武器を買います』というもの。潤うのは国民ではなく、アメリカの軍需産業です。保育や教育など社会保障に税金を使う人への投資は、いずれ税収が増えたり、納税者人口が増えたりするなどの相乗効果が期待できます。ところが、防衛費を増やして、武器を買っても雇用も生まれず、維持費だけがかかる。私たちの経済や暮らしが好転していくことはないのです」
いつもタイミングよく中国の船がウロウロ、北朝鮮のミサイル発射。
もう、あの北朝鮮ミサイル発射なんかは、軍需産業の「戦争して儲けさせろ！」の合図の狼煙かなんかと思っといた方がいいかも。
中国に関しても、中国国防動員法の脅威などと煽りますが、国内法の整備などやるべきことはたくさんあるのに、それはせずにユルユル状態。
で、乗っ取られるー！戦争だー！って。何言うてんねん。
その前に、きちんと法整備などをすべきじゃないのか？と言いたい。
国防動員法より、某宗教団体の信者動員の方をなんとかしてくれ。