少し前（2020年7月13日）の記事ですが、
消費税減税で景気刺激 すでに10カ国が実施
ドイツは4月、レストランなど外食への標準税率19％を、軽減税率7％に引き下げました。この措置だけでも休業によって大打撃を受けた外食産業には大変な支援策です。
さらにメルケル首相は標準税率19％を16％に引き下げるとともに、軽減税率7％を5％に引き下げました（7月1から12月31日まで）。ドイツ経済研究所によると、今回の措置で1世帯当たり1カ月で最大116ユーロ、日本円でおよそ1万4千円余り家計負担が減るということです。メルケル首相は「延長はしない」と言っているようですが、経済がＶ字回復しなければ延長せざるを得ないでしょう。
ノルウェーは軽減税率12％を8％に引き下げました。ノルウェーは標準税率25％、食料品15％、軽減税率12％の三つの税率があります。軽減税率12％は電車・バス・タクシー、ホテルなどの宿泊費、公共放送料金、美術館・博物館の入館料、スポーツ観戦、遊園地の入場料などに適用されていました。軽減税率は18年1月から12％に引き上げましたが、コロナ対策で8％に引き下げました。
韓国は簡易課税制度が適用されている、年間売上高6千万ウォン（540万円）以下の事業者の付加価値税納税を、21年12月分まで免除すると発表（2月28日）。対象事業者数はおよそ90万者で、事業者一人当たりの減税額は毎年20万ウォン（1万8千円）～80万ウォン（7万2千円）になるとい
中国の付加価値税は標準税率13％で、9％と6％の軽減税率があります。中国政府は中小事業者について、標準税率を3％に、軽減税率を1％に引き下げ（湖北省以外）、湖北省では付加価値税納税額を全額免除することを発表しました（2月26日）。3月～5月までの3カ月間限定です。
オーストリアやベルギー、ギリシャ、キプロス、コロンビア、ブルガリアでも期限や対象を限っていますが、付加価値税を引き下げています（表参照）。以上のように諸外国は、コロナ禍で大打撃を受けた中小事業者の支援策として、付加価値税を減税しています。
消費税廃止したマレーシア好況
2018年6月から消費税（ＧＳＴ）を0％にし、実質的に廃止したマレーシアでは景気が上向き、同年年後半から法人税や所得税などの直接税が前年度比11％も伸びました。法人税収は過去最高額になり、ＧＤＰ（国内総生産）も予想を上回り、国営石油公社からの税金や受取配当金も増え、消費税を廃止した後の代わりの財源の心配はなくなりました。
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昨日は病院に行ってきた。
疲労も溜まっていたので、帰宅して死んだように寝た。
医師は、簡単に卵巣切除と言うけど、やっぱり嫌だ。
腫瘍マーカーも上がってた。
卵巣の腫れってどうやったら小さくなるんだろう…。