植草一秀氏のブログより転載させていただきます。
金融広報委員会による「家計の金融行動に関する世論調査（２０２１年）」によると単身世帯の３３．２％が金融資産ゼロ。
一世帯当たりの金融資産保有額平均値は１０６２万円だが、分布の中央値は１００万円。
ほんの一握りの者が多額の金融資産を保有しているだけで、圧倒的多数の国民が金融資産ゼロや保有金融資産１００万円の状況に置かれている。
この状況を放置したまま資産所得倍増を叫んでも意味がない。
金融庁審議会は老後資金が２０００万円不足すると明らかにした。
「１００年安心」と謳ってきた日本の年金制度が、１００年どころか１年でも不安な状況なのだ。
