エネ価格高、負担感に格差 収入や年代で、内閣府試算
ガソリンなどのエネルギー価格の上昇に伴う家計への影響について、世帯の収入や年代、地域によって差があり、特に所得の低い人や高齢者、寒冷地の世帯の負担感が大きいとの試算を内閣府がまとめたことが９日、分かった。今年２月時点のガソリンや電気、ガス、灯油の価格水準を基に、新型コロナウイルス流行前の２０１９年より年間でどの程度、関連支出が増えるか比較した。
収入別では平均年収２５６万～１１９３万円の五つのグループで試算。２５６万円のグループでは、収入に占めるエネルギー関連支出の割合は１・０％だったが、１１９３万円のグループでは０・３％にとどまった。
「これが福祉なのか...」困窮者への特例貸付で破産連絡700件超 コロナ禍で大量申請、支援現場に葛藤
新型コロナウイルス禍で困窮した人に生活資金を無利子・保証人不要で貸し付ける国の「生活福祉資金の特例貸付制度」の申請期限が、3月末だったのが6月まで延長された。延長は8回目で、困窮者支援の主要政策になっている。
ただ制度を巡っては、返済が難しいとみられる人にも積極的に貸し、生活再建につながっていないとの指摘も。窓口の東京都社会福祉協議会（社協）には自己破産の連絡が700件以上相次ぎ、返済が始まる来年1月には全国的にも相当の返済不能な人が発生するとみられ、識者から懸念が出ている。
●生活福祉資金の特例貸付制度； 厚生労働省の制度で、コロナ禍で生活に困窮する人に、最大20万円を貸す「緊急小口資金」と、最大60万円を貸す「総合支援資金」がある。各地の社会福祉協議会が貸し付け業務を担う。 全国社協によると、制度利用額はリーマン・ショック後の2010年度の49倍にあたる1兆3700億円に迫る。
