▶平成25年06月28日東京地方裁判所[平成24(ワ)13494]
ア 前記前提事実のとおり，被告Ｙ２は，被告ブログ２中の被告記事３において原告文書２を，被告記事６において原告文書３を各掲載しているものであり，これにより，原告文書２及び３を公衆送信しているものと認められる。
イ この点に関し，被告Ｙ２は，原告文書２及び３の掲載は著作権法３２条１項の引用に当たるから，上記アの行為に公衆送信権侵害は成立しない旨主張する。
しかし，前記前提事実のとおり，原告文書２は東京行政書士会における苦情申告手続において提出された苦情申告書であり，原告文書３は，東京弁護士に対する懲戒請求に関し，東京弁護士会綱紀委員会宛てに提出された答弁書であるところ，いずれの手続も，担当委員会内における非公開での審理が予定されているものであるから，このような手続において提出された原告文書２及び３について，「発行」（著作権法３条１項）されたものと認めるに足りる程度の複製物の作成及び頒布（公衆の要求を満たすことができる相当程度の部数の複製物の作成及び頒布）がされたものとは認められない。また，上記のとおり各手続が非公開とされていることに照らし，原告文書２及び３が，原告又はその許諾を得た者によって公衆送信等の方法で公衆に提示されたものとも認められない。そうすると，原告文書２及び３は，いずれも「公表」（同法４条１項）されたものと認めることができず，「公表された著作物」（同法３２条１項）に当たらないから，被告Ｙ２の行為が同法３２条所定の引用に当たるものとは認められない。
ウ したがって，被告Ｙ２の上記行為は，原告の公衆送信権を侵害するものに当たる。
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