いまこそもう一度！企業経営に社会貢献の精神を！！[
http://hrp-newsfile.jp/2017/
幸福実現党大阪本部副代表 大阪第5選挙区支部長 数森圭吾
◆社会貢献を望む若者が急増
内閣府が世代別に「社会貢献をしたいですか？」
2002年の調査でこの質問にYESと答えた20代は45%
しかし、
この高まりの背景には東日本大震災が影響していると言われていま
悲惨な震災の爪跡を目の当たりにし、多くの若者たちが「
また、
◆日本で静かなブームとなっているボランティアツアー
ここ数年「ボランティアツアー」
これは観光と同時に地域に入り学校や孤児院などでボランティア活
通常の観光旅行よりも費用が高いものも多いそうですが、
◆社会貢献をビジネスに
2007年に設立された「TABLE FOR TWO International」というNPO法人があります。
ここでは世界の肥満人口と飢餓人口の不均衡を是正すべく、
このように社会貢献を持続可能なビジネスとして行なうNPO法人
この「TABLE FOR TWO International」
ここで、NPO法人がお金を儲けていいの？
・ボランティア・NPO法人の違い
【ボランティア】
［資金］寄付金か自己負担
［収益］目的としない
［スタッフ給与］なし
【NPO法人】
［資金］寄付金・助成金・事業収入
［収益］目的とする(出資者への配分なし)
［スタッフ給与］あり
上記のように、NPO法人は利益を出すことが認められています。
しかし株式会社などとは異なり、
ただ、制度を悪用したり、資金管理がずさんな団体もあるようで、
◆社会貢献を理念としていた大企業の経営者
過去日本において、
有名なところでは、「水道哲学」
また、ホンダ創業者の本田宗一郎氏も「
これらの戦後の大起業家が持っていた精神性は、
しかし残念ながら、
現在の若者たちの社会貢献意識の高まりを追い風にし、
経済や安全保障など様々な問題を抱える東アジア。
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北朝鮮のミサイル発射を受け、全国で街宣活動を展開！[
http://hrp-newsfile.jp/2017/
ＨＲＰニュースファイル編集部
9 月 15 日、北朝鮮の新たな弾道ミサイル発射を受け、幸福実現党は、
全国で行われている街宣は以下のような内容です。
◆北朝鮮のミサイル発射と核実験
9 月 15 日の午前 ７ 時ごろ、北朝鮮が新たに弾道ミサイルを発射しました。
政府は北海道・
前回8月29日の発射と同様、事前の通告なしの発射であり、
◆北朝鮮は「日本列島を沈める」と宣言
ミサイル発射の前日、北朝鮮は国営放送で「日本列島を沈める」
今回のミサイル発射は、9月11日、
「経済制裁や軍事演習で北朝鮮を追い込むことが間違っている」、
しかし、日本から米軍がいなくなれば、日本はもとより、
日本独自で完全防衛ができるならともかく、現実的には、
自分を守るために 2000 万の人民を犠牲にし、
◆幸福実現党は、2009 年から北朝鮮のミサイルを警告
安倍首相はじめ日本政府の対応は、
そのうえ、
そもそも、北朝鮮のミサイル発射は、
幸福実現党はかねてより、
７度目の核実験の兆候も報道されている事から、今後、
米韓軍による軍事行動が行われる可能性も踏まえて、日本は、
◆私たちがなすべきこと
以前から繰り返し主張していますが、
(１) 非核三原則の撤廃
幸福実現党としては、まず、「持たず、作らず、持ち込ませず」
世界唯一の被爆国であるからこそ、逆に、
安倍首相は閣議を開いて、
(２) 9 条の適用除外
また、北朝鮮は、もはや憲法前文にある「
そうであるならば、北朝鮮に対しては、憲法 9 条の適用を除外し、いざという有事の際に、
何より、朝鮮半島には、日本人が数万人います。北朝鮮には、
もちろん、来る選挙においては、憲法 9 条の改正を議論すべきです。
(３) 防衛費の倍増
加えて、今は、各省庁と政府が予算編成をする時期ですが、
日本の防衛予算は、ＧＤＰ比の約 1％の 5 兆円ですが、日本を守るために必要な自衛隊員、
防衛省は約５．２兆円に増額しようとしていますが、
いざ中国と一戦交えた場合、２～
日本は、他の先進国と同様に、少なくともＧＤＰの約２％、10 兆円近くの防衛予算を確保すべきです。
(４) 国民保護
国だけでなく、地方自治体もやれることがあります。「国民保護」
いざという時にどうしたらいいのか、
例えば、ミサイルの着弾や化学兵器のテロが起こった場合に、
また、日本の核シェルター普及率は、0.02％です。
国民が逃げ込めるシェルター機能を設けることための法改正・
◆最後に
北朝鮮のミサイル発射を、「またか」「何とかなる」
今、日本人一人ひとりが、「自分の国を自分で守るのか、
幸福実現党は引き続き、国民（地域）の皆様の生命・安全・
どうぞご支援のほど、よろしくお願いいたします。
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近づく解散総選挙――今、求められる「新しい保守の受け皿」[
http://hrp-newsfile.jp/2017/
幸福実現党茨城県本部代表（兼）幸福実現党政務調査会経済部会長 川辺 賢一
◆北朝鮮脅威により強まる早期解散説
加計学園問題で支持率を落としていた安倍政権も、
さらに8月29日の北朝鮮によるミサイル発射や続く核実験等、
一見、
対する野党民進党は、
しかし国民は今の自民党政治の延長を望むのでしょうか。
「権力は必ず腐敗する。絶対権力は絶対に腐敗する」
今、必要なのは、旧・社会党路線を引きずった野党でもなければ、
◆アベノミクスは成功か、失敗か
選挙の争点については、今月5日、
経済を最優先課題とする安倍政権のスタンスを踏まえれば、
石破元幹事長の発言では「単なる嫌なことの先送りでは、
安倍政権は、当初目指していたとおり「デフレ脱却」や「
当初、2年でデフレ脱却・インフレ2%達成と言っておきながら、
安倍政権は失敗を認め、総辞職をし、
そのための財源は国債発行で事足りるのであって、
◆改憲勢力の一翼を担う「新しい保守の受け皿」として
また、北朝鮮の脅威が高まっている今、次の衆院選では、
安倍政権は憲法九条の1項・
確かに、これならハードルも低く、
しかし字句通り読めば自衛戦争も認められず、さらに「
これでは軍隊ではない自衛隊が軍隊であるかのように振る舞い続け
私たちはこうした自民党に代わって、改憲勢力の一翼を担い、
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シンガポールとの比較で見える日本医療の問題点[
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幸福実現党・岡山県本部代表 たなべ雄治
◆忍び寄る医療保険制度の危機
私たちが診療所や病院で診察を受けると、自己負担は３割です。
残りの７割は保険から支払われるはずなのですが全体としては４割
これが後期高齢者医療制度（75歳以上）
その保険料も、
健康保険組合連合会（健保連）
この拠出金の負担が大きすぎて、
（健保連「平成28年度健保組合決算見込の概要」より）
健保連はこの報告の中で、
もはや抜本的な改革が不可欠ですが、どうすべきでしょうか。
他国の事例の中にヒントを見つけました。シンガポールです。
◆シンガポールの病院
シンガポールの医療は、日本・欧州型の「社会保障」
しかし医療費が高騰しているアメリカとは異なり、
シンガポールの医療制度が、
公立病院は包括医療制度（DPC。
一方の民間病院は、出来高制の自由診療で、
なおシンガポール国内の経済格差は大きく、
◆シンガポールの医療保険
保険制度にも見るべきものがあります。
国民皆保険ではなく、強制貯蓄制度による積立金（
（これらの積み立ては、医療、年金、介護、教育、投資など、
医療保険（メディシールド）には、
基本的な医療支出はメディセーブと自費で賄われており、
◆シンガポールの医療の考え方
シンガポール保健省は、「個人責任」「地域互助」「
「自助努力」を基本原理にしていて、「収入に応じた医療を」
また、高齢者ほど自己負担が増えていく制度であるため、
「誰にでも平等な医療を」という日本とは大きく異なります。
シンガポールが開発独裁だから成り立つ考え方だという主張もあり
◆日本の医療に立ち返ってみると
私たちは、３割負担を良いことに、
医療経営の立場では、顧客の負担が３割だけで、
保険診療は、使えば使うほど財政赤字が膨らみます。
保険の利用を抑制する動機付けが急務です。
保険を使わなかった人へのキャッシュバックという方法だってあり
しかし、現政権にはこれが出来ません。
大票田である日本医師会の「ご意向」により、あるいは「忖度」
政権を維持するために、日本の社会保障制度が食い物にされ、
医療分野に、
公定価格と規制を無くせば、シンガポール同様に、
いつまでも特定政党の票田確保のために、
（参考文献）
「アジアの医療保障制度」井伊雅子編
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安倍首相、９条全面改正、今やらずしていつやるのですか？[
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幸福実現党・たつの市地区代表 和田みな
◆日本を取り巻く「現実」
2009年以来、幸福実現党が訴えてきた北朝鮮の核ミサイル、
幼い頃から日本史が好きで、
2009年に「新・日本国憲法試案」
特に、「憲法９条では日本やアジアの平和は守れない」
◆９条はどのように解釈されているのか
改めて条文を読んでみましょう。
日本国憲法
第二章 戦争の放棄
第９条
日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、
２ 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、
９条に関しては、様々な解釈がありますが、政府の立場としては、
◆９条の正しい解釈
９条に関して最も大きな問題は、
第１項の原文は、「不戦条約」と「国連憲章」
この２つの原文が指している「国権の発動たる戦争」の放棄は、
また、憲法前文には、「われらは、平和を維持し、専制と隷従、
ゆえに、第１項前段部分は、「積極的に世界平和に貢献する」
つまり、第１項は、積極的平和主義の下で、
◆９条と自衛隊
しかし、長年「
このような解釈の下では、
そのため、政府はこれまで、自衛隊は「実力部隊」であって、
「戦力」ではない「自衛力」を持った自衛隊は、
このままでは、
今年5月に安倍首相が示した「９条への自衛隊明記」「加憲」が「
やはり、首相の「加憲」は、
◆９条改正は今やるべき
「保守」の方々の本音も、必ずしも「加憲」
あくまでも９条全面改正への第一段階である、
しかし、国民の大半が自衛隊の存在を認めている中で、「
本音を言えば、
毎日、
むしろ、改憲を目指す政治家であるのであれば、いま、
「安倍首相、９条全面改正、今やらずしていつやるのですか？」
そう問いたいと思います。
＜参考文献＞
・長谷川三千子著『九条を読もう！』(2015.9 幻冬舎)
・潮匡人著『誰も知らない憲法９条』(2017.7 新潮新書)
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