アベノミクスの「成果」に疑問を呈す[HRPニュースファイル1861]

http://hrp-newsfile.jp/2017/3273/

 幸福実現党政務調査会・成長戦略部会部会長・HS政経塾4期卒塾生 西邑拓真

 ◆2017年4-6月期GDPの発表

内閣府は8月14日に2017年4-6月期の総生産(GDP)を発表し、実質成長率が前期(1-3月)比で1.0%増えて6四半期連続のプラス成長になったことを明らかにしました

しかし、アベノミクスによる「景気回復」に「実感」が伴っていないというのも実際のところです。当稿では、アベノミクスの「成果」について疑問を呈して参ります。

 ◆リーマン・ショック前の水準に戻ったに過ぎない、名目GDPの水準

今回、「6四半期連続のプラス成長」となりましたが、この間の成長率は極めて低い水準に留まっています。

第2次安倍内閣時において、確かに回復基調を示してはいますが、その速度は極めて緩やかで、GDPもようやくリーマン・ショック前の水準に戻ったにすぎません。

安倍内閣は4年半かけて、ゆっくり「回復」させたにすぎず、「経済成長」を達成しているわけではないのです。

2014年の5%から8%への消費増税などにより、景気回復が「人為的」に遅れたことを問題視すべきではないでしょうか。

また、この度の4-6月期のGDP速報(1次速報値)では、実質GDPの成長率は前期比1.0%増(年率換算4.0%増)を記録したものの、今回の数値に寄与した個人消費の伸びについては、リーマン・ショックの後に景気対策として打ち出された家電エコ・ポイント制度によって購入された白物家電の買い替え需要による影響や、前年度補正予算の執行による効果が大きいとされています。

したがって、今回発表された比較的高い成長率が、今後も持続するとは限りません(*2)。

さらに、有効求人倍率は、43年5カ月ぶりの高水準(2012年12月0.83倍⇒2017年7月1.52倍)にあるとされていますが、その理由として、団塊世代の大量退職に伴い、構造的な人手不足が続いていることが指摘できます(*3)。

パートやアルバイトなど非正規雇用の賃金は上昇しているものの、正規雇用含め、就業者全体の賃金は上昇トレンドにあるとは言い難い現状にあります(*4)。

*1 デフレ期には、統計的に加工された「実質GDP」ではなく、所得の実額を反映している「名目GDP」が生活者の「実感」に近い。ゆえに、「デフレ脱却」を議論する際には「名目GDP」の水準がどれだけ上昇したかに注目しなければならない。

*2 茂木敏充経済再生担当大臣は、8月14日の記者会見で「消費が完全に回復したかというと、力強さに欠けている面も残っている」との認識を示している。

*3 ブルームバーグ2017年5月30日付「有効求人倍率43年ぶり高水準、株式市場で小売り株期待の声―総賃金伸び」より

*4 ニューズウィーク日本版2017年8月17日付「雇用が回復しても賃金が上がらない理由」より

◆デフレ脱却はなお道半ば

日銀は2%の物価上昇率目標を掲げ、マイナス金利を含めた金融緩和政策を実施しています。

安倍政権として、金融政策や財政政策、成長戦略の政策パッケージでデフレ脱却を目指しているものの、(第二次)政権発足後4年半たった今もなお、道半ばです。

消費者物価指数の値(*5)を見ると、2014年には2%以上を記録していますが、これは単に消費税の増税分の物価上昇に過ぎません。その後、2015年に急落し、2016年には総合指数、生鮮食品を除く総合指数でマイナスを記録しています。

また、月次ベースで見ると、2017年7月に、0.5%以下の値をとっています。

尚、消費者物価指数は、実際の値より、1%ほど上振れる傾向にあるとする指摘もあります。したがって、1%未満のインフレ率が観察されたとしても、実際にはデフレ脱却が果たされたとは言い切れないでしょう。

そして、イオン(*6)やセブン・イレブン(*7)などプライス・リーダーシップを持つ企業が軒並み値下げを行っており、その他にも家具大手のイケア(*8)なども値下げを敢行しています。

デフレとは、物価が下がっていく中、所得が減少していき、「国民が貧しくなっていく現象」のことを言います。物価の低下が企業収益の減少を招いて賃金は減少。そして国民の所得の低下により消費が抑えられ、さらにモノの値段が低下していきます(デフレ・スパイラル)。

安倍政権は「アベノミクスの成果」を強調していますが、デフレからの脱却は果たされておらず、その行き詰まりは明らかです。

*5 総務省統計局HP(http://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/index-z.htm)より
*6 日本経済新聞2017年8月23日付「イオンまた値下げ『インフレ目標で価格決めない』」より
*7 朝日新聞デジタル 2017年3月29日付「セブンイレブン、日用雑貨61品値下げ 最大20%オフ」より
*8 日本経済新聞2017年8月24日付「イケア、890品を2割値下げ」より

 ◆明確な「国家ビジョン」や確かな「成長戦略」に欠けるアベノミクス

経済水準が、リーマン・ショック前のピーク時に回復後、どれほど伸びるかが重要ですが、現政権には「国家ビジョン」に当たるものが必ずしも明確ではなく、今後、「力強さ」のある成長を十分に期待することができません。

デフレからの脱却、長期的な成長を実現するためにも、消費減税や法人減税などにより需要喚起を行うと共に、「国家百年の計」として、リニア新幹線、宇宙、防衛産業など未来産業に対する重点的な投資を国として行うべきです。企業による技術革新を推し進める上でも、研究開発促進税制の拡充も図っていくべきでしょう。

また、若者は、「生涯所得が少なくなることへの不安が根強い(*9)」と言われています。幸福実現党は、明確な「国家ビジョン」を描いて長期にわたる経済成長を実現して経済的不安を払しょくし、将来に希望を持てるような政策パッケージを提示して参ります。

*9 東京新聞2017年8月15日付「GDP年4.0%増なのに景気実感 なぜ薄い? 正社員の賃金低迷 若者に将来不安強く」より
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北朝鮮が弾道ミサイル発射準備?――日本は「撃たせない」選択を![HRPニュースファイル1860]

http://hrp-newsfile.jp/2017/3271/

 HS政経塾6期生 須藤有紀

 ◆米韓が防衛力を強化

9月4日、アメリカと韓国は、米軍の原子力空母や戦略爆撃の朝鮮半島沖派遣に向けた協議に入ったと、韓国国防省が国会の国防委員会で明らかにしました。

同省は、北朝鮮によるICBM(大陸間弾道ミサイル)再発射の可能性があるとして、THAAD(高高度防衛ミサイル)の発射台4基を、南部星州に追加配備することも発表しました。

北朝鮮の6回目の核実験を受けて、米韓の緊張は増しています。

 ◆日本に向けて再びミサイル発射?

日本も他人ごとではいられません。

8月に金正恩朝鮮労働党委員長が、太平洋を目標に「弾道ミサイルの発射訓練を多く行う」などと表明していることから、核の脅威をアメリカに誇示するため、再び日本に向けてミサイルを発射する可能性もあります。

韓国の情報機関である国家情報院によると、北朝鮮が行った6回目の核実験では、咸鏡北道豊渓里(ハムギョンブクトプンゲリ)にある核実験場の「2番坑道」が使われたと言います。

2番坑道は今回の実験で陥没した可能性がありますが、現在核実験場には1度も使われていない3番坑道の準備がほぼ完了し、4番坑道が整備中となっています。

次のミサイル発射に向けて、着々と準備が進められているのです。

 ◆与野党が非難決議

この緊迫した情勢の中、日本政府は国民を守るための決断をできずにいます。

5日午前には閉会中審査を行い、政府側は、「軍事行動を排除しない米国を支える姿勢を強調し、経済制裁とあわせて北朝鮮への圧力を強め、対話に向かわせる」という従来の答弁を繰り返すのみでした。

これでは北朝鮮の軍事行動を抑えることはできません。

憲法9条によって武力を放棄している日本は、北朝鮮に武力で対抗することができないため、非難や抗議を重ねたところで「どうせ口だけだろう」と相手にされないのです。

銃を持った強盗に、丸腰の人間が抵抗できないように、口だけで国を守ることはできないのです。

 ◆今必要なこと

北朝鮮のミサイル発射を止めるために、今必要なのは、北朝鮮に対して抑止力を強化することです。

具体的には、

(1)憲法前文の「平和を愛する諸国民」に、北朝鮮はあてはまらないとし、憲法9条適用除外をすること。

(2)非核三原則を撤廃し、米原子力潜水艦の国内停泊や核シェアリング、自衛隊の核装備で抑止力強化をはかること。同時に、核シェルターの設置を早急に進めること。

(3)防衛費を臨時増額し、早急にミサイル防衛体制を強化すること。

などです。

日本政府は、同じような議論を繰り返すのではなく、北朝鮮の脅威から国民を守るためにはどうしたら良いのか、北朝鮮にミサイルを撃たせない方法は何か、といったことを具体的に考えるべきです。

そして、上記3点について、実行を早急に決断すべきです。

いみじくも、日本国を任された日本の政治家であるならば、政治家生命より国民の生命を守るため、勇断をしていただきたいと、切に願います。

【参考】
北朝鮮、弾道ミサイル発射の兆候 韓国国防省など報告(9/4朝日新聞デジタル)
http://www.asahi.com/articles/ASK9452PGK94UHBI019.html

米朝の偶発事態を懸念、対話求める声も 衆院閉会中審査(9/5朝日新聞デジタル)
http://www.asahi.com/articles/ASK9524DPK95UTFK002.html
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北朝鮮による核実験を受けて(党声明)[HRPニュースファイル1859]

昨日、北朝鮮による核実験を受けて、党声明を発表しましたのでお知らせいたします。

■北朝鮮による核実験を受けて(党声明)

https://info.hr-party.jp/press-release/2017/5356/

北朝鮮が6回目の核実験を強行し、水爆実験に「完全に成功した」と発表しました。

北朝鮮の核保有国化は断じて容認できず、その野心を挫くべく、政府には、対北制裁強化に向けて国際社会に強く働きかけるとともに、米朝開戦、それに伴う不測の事態も想定した対応を要請します。

米軍との共同対処、防衛出動の迅速な決定に万全の態勢で臨むとともに、拉致被害者を含む邦人保護はもちろん、国民の安全確保に遺漏ない対応を求めます。朝鮮半島情勢が緊迫化するなか、在韓邦人への退避勧告も発出すべきです。

わが党が2009年の立党以来、一貫して主張する国防強化が急務であることはもはや論をまちません。

日米同盟を強化しつつ、「自分の国は自分で守る」体制の構築に向け、憲法9条の全面改正、防衛費の倍増による防衛装備の充実強化などを急ぐべきというのが、わが党の考えです。

報復能力は専ら米軍に依存してきましたが、今後、米国による核の傘が無効化しかねないことも踏まえ、自衛のための核装備を含む、日本独自の抑止力強化を図らねばなりません。核シェルター整備も急ぐべきです。

なお、憲法9条改正には時間を要することから、改憲までの間、わが党が主張する「平和を脅かす国への9条適用除外」により有事への備えを万全にすべきです。

半島有事の際、自衛隊による拉致被害者の救出を可能とするためにも、政府の決断を求めます。

平成29年9月3日
幸福実現党

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海に平和を!――安心して漁ができる海を取り戻す[HRPニュースファイル1858]

http://hrp-newsfile.jp/2017/3267/

 幸福実現党・石川第2選挙区支部長 宮元智

 ◆イカが消えた!?

観光客でにぎわう能登半島・輪島市の朝市。石川県の魅力の一つに、アマエビ、カニ、ブリ、イカなどの美味しい海の幸が挙げられます。

しかし、スルメイカが大変な高値となり、朝市でも殆どその姿が見られません。

朝市のある女性は「売れ筋だけに、なかなか手に入らないのは痛いですね」と嘆いています。


◆尖閣沖だけではない、違法操業

その原因は、北朝鮮の違法操業による乱獲です。

日本海には、日本のEEZ(排他的経済水域)内に、「大和堆」(やまとたい)と呼ばれる好漁場があります。

ここに北朝鮮の木造船がやって来て違法操業するばかりか、日本の漁船を追い払っているというのです。

輪島市朝市組合長の小林政則さんは、「6月頃からスルメイカ漁の季節なのに、全然獲れない。向こうは500隻ぐらいでやって来る。こっちはせいぜい50隻や。こっちの集魚灯は明るいのでそれを目がけて押し寄せてくる。日本は一本釣りだが、向こうは網で根こそぎまだ小さいイカまで獲っていく。網がスクリューに絡むと航海できなくなる、乗組員も本当に漁師かわからない、機関銃を備えとるかもしれないから怖ろしくてそこから離れるしかない。漁師も生活できなくなる。死活問題や。国は何もできんがか!」と憤りを隠しません。

 ◆3月にはミサイル

ミサイル実験を繰り返している北朝鮮ですが、今年の3月6日には、この大和堆周辺の日本のEEZ内(能登半島の200キロ沖)に弾道ミサイルが落ちました。

ミサイルと違法操業の恐怖で、漁師さんたちはおちおち漁に出られません。本当に命懸けです。

 ◆政府は国民と国益を守るという意志を具体化せよ

日本の排他的経済水域(EEZ)でありながら、わが国の漁船が逆に追い払われるようでは、わが国の威信も誇りも地に墜ちたと言えます。

やっと7月になって、海上保安庁が巡視船を派遣、延べ約820隻に警告しEEZの外に排除、8月中旬以降、平穏を取り戻しています(9/1産経新聞)。

しかし11月から始まるズワイガニ漁もイカ漁以上に違法操業が繰り返されると予想され、まだまだ気を緩めるわけにはいきません。

わが国は、違法な操業は断固として許さないという意志を、単に言葉だけでなく、具体的な行動で示す必要があります。

 ◆北朝鮮を「憲法9条の適用除外国」に指定を

現行日本国憲法9条によれば、「武力による威嚇」もできないので、海上保安庁の巡視船も放水ぐらいしかできませんが、放水程度で違法な船がいなくなることはありません。

もはや北朝鮮が、日本国憲法前文にある「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼」できる国ではないことは、誰の眼にも明らかです。

したがって、北朝鮮に対しては、「憲法9条適用除外」に指定すると、政府として内外に宣言した上で、違法操業する船に対しても、断固、日本の海を守る姿勢を示すべきです。

 ◆防衛費を倍増し、「二正面作戦」に備えよ

他方、尖閣沖では中国の公船が常態化しています。

これまで大和堆には不審船の目撃は少なかったので、東シナ海に監視が集中していたと言えます。

しかし今後、わが国は尖閣沖を中心とする東シナ海と、大和堆を中心とする日本海と、二正面作戦を強いられることになります。

その他のミサイル防衛等を考えると、現行の防衛費ではとても足りません。防衛費GDPの1%枠の縛りを解き、倍増させ、装備も人員も充実すべきです。

 ◆海に平和を!――安心して漁ができる海を取り戻す

わが国は長らく「戦わないこと」が正義でしたが、その勇気のなさが結局は、悪を増長させ、北朝鮮に核開発とミサイル開発まで許し、このような違法操業まで許してしまいました。

日本が今後、平和と正義の守護神としての使命を果たし、海に生きる漁師さんたちが安心して漁ができるような、平和な海を取り戻したいと心から願って止みません。
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日本は、そろそろ自衛隊の存在を憲法上認めるべき[HRPニュースファイル1857]

http://hrp-newsfile.jp/2017/3265/

 HS政経塾第6期生 山本慈(やまもと・めぐみ)

 ◆国内最大級の総合火力演習

8月27日、毎年実施されている陸上自衛隊の総合火力演習(以下、総火演)に参加してきました。

総火演では、島嶼(とうしょ)防衛を想定した演習が行われ、今年新たに導入された「水陸両用車(AAV)」と「16式機動戦闘車」が走行展示されました。

なお、「水陸両用車」は来年3月に南西地域防衛を目的として新編成される「水陸機動団」に配備が予定されています。

※陸上自衛隊「平成29年度総合火力演習」
http://www.mod.go.jp/gsdf/event/fire_power/fire_power_29.html

 ◆日本の自衛隊は技術力が高い

日本の自衛隊の技術は、合同演習で米兵を驚かせるほどと言われていますが、本演習では実弾を用いて、富士山を形どって空中で爆発させ、自衛隊員の技術レベルの高さを披露しました。

自衛隊が武力行為をするには、正当防衛という名目が必要になり、相手が攻撃してこなければ、こちらも攻撃できません。

先に攻撃を防ぐという抑止力をもつには敵国に攻撃する余地を与えないための防衛力、武器が必要です。

技術が高いことはとてもいいことではありますが、やはり抑止力となるものを国として保持する必要があるでしょう。

 ◆正当防衛ではなく、積極的防衛の考え方が必要

北朝鮮の継続した緊張状態と中国の領空・領海侵犯が増えていることから、日本は抑止力となる法整備と十分な武器装備が必要でしょう。

現在、自衛隊法による自衛隊員の武器使用の規定は限定的になっており、自衛隊員自らの命も守れないような状態です。

「撃たれたら、撃つ」という限定的な正当防衛ではなく、積極的な防衛の考え方を自衛隊法および憲法にも反映させていくべきでしょう。

 ◆憲法9条改正で日本を守れる国に

国防において大きな足枷になっているものは、やはり憲法9条です。

国を守るためには、自衛隊が必要であるというのは多くの人が感じているはずです。国会議員は尚更、自衛隊及び国防軍の必要性を認識しているでしょう。

しかし、多くの国会議員は、自衛隊を憲法によって肯定することは、票につながらないとして、改正しないまま有耶無耶にしています。

自衛隊を国防軍として認めないことにより、武器使用規定などの法律も限定的になり、戦場におかれる自衛隊員や国民の命さえも危険に晒しています。

現在の世界情勢を見ても、今後も自衛隊の存在は必要不可欠でしょう。

「平和を希求する」平和主義の考え方は大切ですが、そのために自国が滅ぶというのは正義とはいえません。

やはり、日本と日本国民を守るために、自衛隊を国防軍として認める内容を憲法9条に明記するべきです。

参考
大川隆法(2009)『幸福実現党宣言』幸福の科学出版
大川隆法(2009)『国家の気概』幸福の科学出版
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