△コピペ†キング☆です。

 

長〜い眠りから覚めた △コピペ†キング☆ が大量にアップした情報、いかがでしたか?

 

今朝は、こういったものが回ってきました。

 

国際情勢をみても、国政を見ても、共に混乱極める中、早々に「幸福実現党」からは「政策集」が発表されたというわけです。

 

テレビの情報を信じているような輩は、ここの読者にはいないと思いますが、しかし、世の中では「洗脳装置」としてのテレビ、旧メディアの影響はまだまだ残っています。

 

そもそも、「幸福実現党」に関しては「黙認権」が使われているようで…。

 

たまには、こういった「まともな情報」にもふれてほしいものです。

 

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「幸福実現党 未来を築く123の政策」(pdfで読めます)

http://publications.hr-party.jp/files/policy/2017/012/origin/all.pdf

 

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では、どうぞよろしくお願い致します。

 

 

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☆大川隆法総裁☆
  講演抜粋
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☆ 9/24「『自分の国は自分で守れ』講義(1)」(抜粋:2分18秒)
YouTubeで観る https://youtu.be/UbcBqXsLXBs
Twitterで観る https://twitter.com/hr_party_TW/status/913609931512725504

☆ 10/1「危機のリーダーシップ ―『自分の国は自分で守れ』講義②」(抜粋:2分20秒)
YouTubeで観る https://youtu.be/7K7BfM_KO8k
Twitterで観る https://twitter.com/hr_party_TW/status/915527106456543233


 〇所収書籍『危機のリーダーシップ―いま問われる政治家の資質と信念―』
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1928

◇関連書籍『自分の国は自分で守れ―「戦後政治」の終わり、「新しい政治」の幕開け―』
https://happy-science.jp/info/2017/29667/


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幸福実現党――次期衆院選の候補予定者及び政策発表[HRPニュースファイル1868]

HRPニュースファイルの読者の皆様

安倍晋三首相は25日、今週の臨時国会冒頭での衆議院の解散、総選挙を表明しました。

同じ25日、幸福実現党は、党本部にて、「次期衆院選の候補予定者及び政策発表」を行いました。

本日は、その映像を政党ホームページにアップ致しましたのでご紹介致します。

幸福実現党ホームページ

 https://hr-party.jp/

◆幸福実現党 次期衆院選の候補予定者及び政策発表(抜粋映像)2017年9月25日



※なお、HRPニュースファイルは、今週お休みをいただき、10月より、投票日まで幸福実現党の政策を中心にお送りいたします。

ご理解の程、よろしくお願い致します。
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核シェアリングによる自国防衛[HRPニュースファイル1867]

http://hrp-newsfile.jp/2017/3287/

 幸福実現党・東京都本部江東区代表 HS政経塾第5期卒塾生 表なつこ

 ◆日本上空核ミサイル通過の可能性

北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長は9月22日、アメリカのドナルド・トランプ大統領の演説に対抗する形で、異例となる国家最高位の「国務委員長」名義での声明を発表しました。

これを受けて北朝鮮外相は、太平洋上での水爆実験の可能性に言及しました。

専門家は、北朝鮮が核ミサイルを撃ち、太平洋上空で爆破させる可能性を指摘しています。その場合は、北朝鮮の核ミサイルが、日本の上空を通過することになります。

日本は主権国家として、北朝鮮のこれ以上の暴挙を許してはなりません。

 ◆日本がしなくてはならないこと

幸福実現党は、2009年に行われた北朝鮮のミサイル発射を受けて立党し、8年間継続して、日本政府に対し国防の必要性を訴えてきました。

今年に入ってからは、緊迫の度合いを増す北朝鮮情勢を受けて、核シェルター設置要請なども含んだ「北朝鮮のミサイルに備えた避難訓練等の実施を求める陳情書」を全国各地の自治体に提出するなど、国民一人ひとりの命を守るための具体的活動を、各地で展開しています。

今の国際情勢を踏まえて日本がしなくてはならないことを、簡単に二点挙げたいと思います。

 (1)国民保護の徹底

まず、有事の際に命を守る備えをする事です。今の状況では、いつ、北朝鮮のミサイルが日本に着弾するかわかりません。

スイスでは、災害や戦争、侵略という危機的事態が起こった時、国民が自分の身を護れるように、政府が国民に『民間防衛』という本を配布しています。

日本でもあらゆる事態を想定し、前述した「避難訓練の実施」や「核シェルター」設置に関する法制化などを進める必要があります。

 (2)核装備の検討

核兵器は非人道的兵器であり、廃絶することが理想です。

ですが、「核に対抗できるのは核しかない」ということも事実です。

内閣法制局の見解では、日本でも核兵器の保有は否定されていません(※1)。昨年3月の内閣法制局長官の発言で覚えていらっしゃる方も多いと思います。

ただし核兵器保有に関しては、国際条約の縛りがあったり(※2)、国内の法律に反したり(※3)するため、既存の法律との整合性から、日本が自前で開発・配備するには時間がかかると考えられます。

そこで、現時点で日本が自国防衛のための核装備をする方法として挙げられるのが、アメリカとの「核シェアリング」です。

 ◆ 核シェアリングとは

核シェアリングは、現在、アメリカとNATO内のベルギー、ドイツ、イタリア、オランダの間で結ばれている条約で、アメリカはこの4か国と核兵器をシェアしています。

シェアされた国は、米軍の核作戦計画策定への参加や、核関連情報の共有が認められます。また核兵器運用について米軍と共同訓練をし、有事の際には核兵器の使用権を譲り受けることになります。

日米間でも、この核シェアリング実現に向け検討作業を進めるべきでしょう。

まずは「非核三原則」を撤廃すること、そして相手国の国土に届く武力を持たない現状を改善し「敵基地攻撃能力」を保有することが必要です。

 ◆自分の国は自分で守れ

幸福実現党は、一貫して北の脅威を訴え続けてきました。

しかし日本政府は、北朝鮮という、国家的命令によって日本人を拉致し自国民を虐げてでも核の力を手に入れようとする隣国に対して、有効な手を打たずにきました。

そして今、日本がこのような危機的状況にあるにもかかわらず、自らの政治生命を優先する政治家によって衆議院が解散され、政治的空白が生まれようとしています。

私達幸福実現党は、北朝鮮のような人権を踏みにじる独裁国家が、核兵器で他国を恫喝し、国際社会で地位を得ようとすることを、断じて容認できません。

また、本当に有効な手段を打たず、パフォーマンスとごまかしだけで日本の状況を悪化させていく今の政治のあり方も、断じて変えなければならないと考えております。

幸福実現党は、この国の未来に責任を持ちたいと強く思います。どうか皆様のご支援のほど、よろしくお願い申し上げます。

※1 否定されていない理由は、国連憲章51条で、各国には「固有の個別的および集団的自衛の権利」があるとされているからです。「自衛のための必要最小限の武力=核兵器、という判断なら、自衛のためなので持ってもOK」と解釈されます。

※2 国連常任理事国以外に核を持たせることを禁じた「核拡散禁止条約(NPT)」や「日米原子力協定」など。

※3 日本の核利用を「平和利用」のみに限った「原子力基本法」など。
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幸福実現党が目指す「清潔で勇断できる政治」[HRPニュースファイル1866]

http://hrp-newsfile.jp/2017/3285/

 幸福実現党 小鮒将人

 ◆安倍総理の衆院解散報道

安倍総理が10月22日投開票で衆議院解散の決意を固めたとの報道が出ており、すでに各政党でも選挙戦に向けての準備が進められています。

みなさんご存じのとおり、日本は国難の最中にいます。私たち幸福実現党が立党した2009年より、残念ながら日本の危機が続いております。

まず、幸福実現党の直接の立党のきっかけとなったのが、北朝鮮のミサイル問題でした。そしてそれ以来8年間、この問題は進展なく、危機だけが拡大してきました。

 ◆「非核三原則」の撤廃を推進

私たち幸福実現党は、この北朝鮮の核ミサイル問題に対しては、まず抑止力強化の観点から、「非核三原則の撤廃」及び、核保有の可能性について、議論を始めることが大切であると考えています。

 ◆防衛予算の倍増を目指す

また、国防力を強化するため、さらなる防衛費の増額が必要です。

幸福実現党は、まずは、現在の防衛予算GDP1%である5兆円の倍の金額である約10兆円程度の予算増を目指すべきだと主張しています。

 ◆「自立した日米同盟」を堅持

また、北朝鮮は日米同盟を崩し、両国を離れさせるための動きを見せていますが、こうした動きに決して同調せず、我が国としての主体を持ち自立した関係を保ちつつ、同盟を堅持させることが、北朝鮮だけでなく、中国の脅威から日本を守ることにつながります。

 ◆憲法改正について

一方、安倍総理は5月の憲法記念日に、憲法9条の改正案を発表しました。

それによると、第1項の「戦争放棄」、第2項の「戦力を持たない」、という項目に続く第3項として「自衛隊の存在」を明記する、としています。

そして、この改正案が、今回の選挙の争点の一つになるとも言われています。

第1項及び第2項を残すということになると、「自衛隊は存在するが戦力ではない」と、矛盾した憲法になってしまいます。

幸福実現党は、自衛隊を軍と位置づけ、国民の生命・安全・財産を守り抜く体制を整備すべきだと訴えています。

 ◆「アベノミクス」は失敗

自民党は「アベノミクス」は成功した、と主張していますが、実際は「デフレ脱却」もできていないように、失敗したと言わざるを得ません。

安倍政権発足直後に行った金融緩和によって、日本の景気は一時、良くなりましたが、その後、2014年に行われた消費増税によって、景気が腰折れし、低迷に入ってしまいました。

幸福実現党は、消費減税による景気回復を主張し、現在は、消費税を5%への減税を訴えています。

しかし逆に安倍総理は、一旦延期した消費税10%への増税を表明し、今回の選挙に臨もうとしています。

これは、現在のデフレ脱却が出来ていない日本経済の状況を見る限り、さらなる景気の低迷、失業率の増加につながる可能性があり、目的としていた税収も減少することが予想されます。

 ◆自民党のバラマキ政治で借金1000兆円

いわゆる「失われた20年」の間に、国の財政赤字は、巨大なものとなってしまいました。20年前、国の赤字は、およそ100兆円でした。

それが、現在は1000兆円にまで膨らんだのです。なぜ、こうした事態になってしまったのでしょうか。

それは、自民党政権が、バラマキを行ってきたからにほかなりません。

今回も選挙直前になって突如、消費増税分を「教育無償化」のために使う意向を示しましたが、これもバラマキ以外の何物でもありません。

こうしたバラマキを自民党はこの20年以上もの間、続けてきたのです。

 ◆「教育無償化」は質の低下を招く

「教育無償化」について、この厳しい景気の中で、教育費が抑えられる事は、経済的に楽になることは事実ですが、教育の質の低下を招くおそれがあります。

本当に支援の必要な学生には、奨学金の拡大などで、個別に対応すればよいだけの話で、一律に無償化にする必要はありません。

これも選挙目当てのバラマキ政策の一つで、ますます国の借金は膨れ上がってしまいます。

 ◆マイナス金利は資本主義の精神を失わせる

日銀が採用しているマイナス金利政策もその一つです。

借金をする側が国の利子を払わずに「預かり料」をもらい、預金をした人が損をする形となります。

これでは「資本主義の精神」を傷付け、国の健全な発展を妨げることになりかねません。幸福実現党はマイナス金利政策を速やかに中止することを訴えています。

 ◆「清潔で勇断できる政治」を

今の日本の政治は、経験を重ねた政治家同士で、現状維持のなれ合いの政治、バラマキによって国民、そして次の世代の若者、子どもたちにツケを負わせる政治が公然と行われています。

多くの国民の皆さまが、この現状に大きな不満を持っておられ、「清潔で勇断できる政治」が必要だとお感じになっていないでしょうか。

私たち幸福実現党は、自民党でもなく民進党でもない、新しい選択として清潔で勇断できる政治を進めてまいります。
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