中国製のIoTコーヒーメーカーで、中国のサーバーと自宅がインターネットで繋がるという米研究

△コピペ†キング☆です。以下、引用します。

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(1) 米研究「中国がIoTコーヒーメーカーで情報収集」 中国のサーバーと自宅をインターネットで繋げないための自衛を
https://the-liberty.com/article/19622/

《本記事のポイント》
・中国製スマートコーヒーメーカーがユーザー情報を収集と米研究者が指摘
・安価な中国製は、中国のサーバーと自宅をネットで繋ぎかねない
・中国の巨大検閲システムから逃れるには個人の自衛が必要

中国がIoT技術(モノとモノをインターネットでつなぐ通信機能)を搭載したスマートコーヒーメーカーを通して、ユーザーの情報を恣意的に収集していると指摘する研究が注目を集めている。

報告書を発表したのは、New Kite Data Labs(ニュー・カイト・データ・ラボ)所属のアメリカ人研究員クリストファー・ボルディング氏だ。

コーヒーメーカーは、中国江蘇省でKalerm社によって製造されたIoT技術搭載のもので、アメリカやヨーロッパで広く販売されているとのこと。

同氏は、中国国内で製造されたスマートコーヒーメーカーは中国政府にとって、インターネットに接続された機器(IoT)を通じて広範囲で集める努力の一環だと指摘し、ワシントン・タイムズ紙の取材にこう答えている。

「中国は何から何まで、いかなる情報も全て収集しています」「世界の工場である彼らは、世界中に送られるあらゆる機器に、このような(情報収集の)機能を付与できるのです」

報告書によると、コーヒーの好みの濃さなどユーザーの製品情報に関する機密性の低いデータだけでなく、ユーザーの決済データ、時間や位置情報も収集されているといい、これらの情報を網羅すれば、ユーザーの名前、行動パターン、居場所などに関する情報も得られるとのこと。

さらに報告書は、こうしたスマートコーヒーメーカーの多くが音声認識機能を搭載しており、中国企業がユーザーの音声データを収集した場合、さらに重大なセキュリティ問題を引き起こすとも警鐘を鳴らす。

ユーザーがコーヒーメーカーに指示を出す特定の音声に限らず、コーヒーメーカーの周りで交わしている会話も、全て収集される可能性すらある。


◎中国と自宅をインターネットで繋げる
本誌の記事「ペットカメラや検温システムで中国があなたを"監視"している!」などでも、中国製品による恣意的な情報収集の問題を取り上げてきた(関連記事参照)。

例えば、寝室で眠る赤ちゃんや、家で留守番するペットの様子などを確認できるネットワークカメラも、安価な中国製が人気だ。しかしこれは言ってしまえば、「中国のサーバーと自宅をインターネットで繋ぐ」可能性があることを意味し、情報が全て中国側に記録されかねないことを知っておく必要がある。

中国製アプリもユーザーの情報を恣意的に集めており、日本でも広く使われているオンライン会議ソフト「Zoom(ズーム)」は2020年、中国政府の要請によって、天安門事件に関する会議を開催した在米活動家のアカウントを一時停止して注目を集めた(関連記事参照)。


◎巨大検閲システムを世界に輸出しようとする中国
中国政府は国内のインターネット検閲システム「グレート・ファイアウォール」などを通して、天安門事件や新型コロナウィルスの起源、コロナの蔓延状況など、政府にとって"不都合"な情報を統制してきた。

例えばコロナが武漢で蔓延し始めた当初、中国国民がその窮状をインターネットに投稿すると一斉に検閲され、真相を公表しようとして、事実上、抹殺された人物も少なくない。

こうした巨大な検閲システムを、中国政府は世界にも輸出しようとしている。

「外交的には対立しても、中国製品は使う」という人が多いだろう。中国の情報統制の枠組みから離れるには、個人の自衛が必要な時代となっている。

【関連記事】
2022年3月号 依存症治療医も戦慄 SNSの10倍怖い「メタバース」 この人生が"アバター"なのに
https://the-liberty.com/article/19160/

2021年6月号 ペットカメラや検温システムで中国があなたを"監視"している!
https://the-liberty.com/article/18302/

2021年4月6日付本欄 中国の「ウイグル人は幸せ」広告にフェイスブック社内から疑問の声 このままでは歴史に汚名を残す
https://the-liberty.com/article/18248/

2020年7月8日付本欄 「Zoomにアカウントを凍結」された天安門事件・元学生リーダー語る事件の真相(前編)
https://the-liberty.com/article/17352/

2020年7月9日付本欄「Zoomにアカウントを凍結」された天安門事件・元学生リーダー語る事件の真相(後編)
https://the-liberty.com/article/17355/

2020年4月21日付本欄 ビデオ会議アプリ「ズーム」が中国にデータを送信
https://the-liberty.com/article/17043/

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ニッポンの防衛費――米国兵器依存から日の丸防衛産業の復活を【後編】[HRPニュースファイル239

△コピペ†キング☆です。以下、引用します。

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ニッポンの防衛費――米国兵器依存から日の丸防衛産業の復活を【後編】[HRPニュースファイル2393]

https://youtu.be/wzo_UbLxDXE

幸福実現党党首 釈量子

 ◆日本が見習うべき、ドイツ・ショルツ政権の特別防衛基金

日本にとって大きな参考になるのが、ドイツ・ショルツ政権が決断した防衛費に関する新たなイノベーションです。

日本は「財務省主導型」、いわゆる従来の「予算要求型」で、防衛省が財務省に予算を下さいとお願いする形では、機動的で、十分な防衛配備はできません。

こうした限界を超えるために、例えばドイツ・ショルツ政権は、ロシアによるウクライナ侵攻が欧州に及ぶ危機に対応する形で、「GDP比2％程度」の防衛予算と共に、特別防衛基金として「13兆円規模」のファンド創設を決断しています。

このように、「財務省主導型」から「防衛省（連邦国防省）主導型」に移行することで、より柔軟で機動的な防衛体制の構築につながることは間違いなさそうです。
 

 ◆兵器の米国依存脱却、「日の丸」軍事産業を立ち上げろ！

現在の混迷を深める極東情勢において、中国による台湾や尖閣諸島・沖縄への侵略行為や、北朝鮮によるミサイル攻撃、ロシアによる北海道侵攻など、いつ何時、日本が攻撃される事態が起こってもおかしくない状況になりつつあります。

幸福実現党は、「日本の未来を本当に守り抜くためには」という命題に対して「国防費」についても考えていきたいと思っております。

また、日米首脳会談によって、「防衛費の相当な増額」がなされたといっても、結局、日本の血税は、「相互運用」というアメリカとの「お約束」によって、すべて米国の軍事産業に流れていくのも不都合な真実でしょう。

実際に、海上自衛隊の装備も、ほぼ米国製だともいわれています。

今後、日本では、「防衛産業」を日本の基幹産業として立ち上げていく必要があると我々は考えております。

例えば、北海道の室蘭は「鉄の街」と言われ、日本製鉄や日本製鋼がありますが、その周辺にも、加工技術に優れた中小企業が数多く存在しています。

地元の室蘭工業大学にも航空宇宙工学を研究する学部があり、宇宙開発の研究も盛んに行われているという特徴を備えています。

ロケット発射技術は、電波で誘導すれば軍事で転用できます。日本の地方都市でも大きなポテンシャルがあると言えます。

 ◆兵器の米国依存の脱却、「日の丸」軍事産業の立ち上げを

しかし、最後にボトルネックがあります。それが「憲法九条」です。「国を護る」のは、予算があって、武器があればいいというものではありません。

いわゆる「平和憲法」の呪縛が、この国の手足を縛り、国防論議もされない中において、「防衛費の相当な増額」を大きな成果だと考える現政権に、はたして国を護り抜くことができるのでしょうか。

更に言えば、日本では大学で軍事に関する研究すらできません。どの国でも大学は国益に資する研究を競って行っています。

軍事研究によって革新的な技術が生まれてきた事例としては、コンピューター、人工衛星、GPS、インターネットなどがあります。アメリカでは大学の軍事研究が国に大きく関わっています。

今の日本は、未だかつてない国防上の危機に立たされています。自国で軍事研究を行うことは、国家の自助努力として欠かすことはできません。

軍事転用できる技術というのは、他国が常に狙っているため、「軍事研究するな」という規制を廃し、防衛力強化につなげていかなくてはならないはずです。

 ◆政府がやらなくてはならない仕事

幸福実現党は次の参議院選挙においては「減量の経済学」を掲げております。

デジタル庁や子ども家庭庁や、また新設予定の「健康危機管理庁（仮称）」など、無駄な省庁や役人を減量し、「政府はやらなくてよい仕事はするな」と訴えています。

しかし、「政府がやらなくてはならない仕事」、それが国民の生命・安全・財産を護る「国防」という仕事です。防衛費の拡大と、バラマキや政府の無駄仕事などと、同じにしては断じてなりません。

ウクライナ支援のために、6億ドルを拠出する岸田政権ですが、であるならば、ノーガードの北海道防衛や、いつ何時起こってもおかしくない、中国による尖閣・沖縄など南西諸島侵攻に万全の備えを構築することこそ、必要なのではないでしょうか。
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ニッポンの防衛費――米国兵器依存から日の丸防衛産業の復活を【前編】[HRPニュースファイル239

△コピペ†キング☆です。以下、引用します。

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ニッポンの防衛費――米国兵器依存から日の丸防衛産業の復活を【前編】[HRPニュースファイル2392]

https://youtu.be/wzo_UbLxDXE

 幸福実現党党首 釈量子

 ◆「防衛費の相当な増額」、それは日本の防衛に本当に足りるのか？

5月23日、日米首脳会談の後、岸田首相は「防衛費の相当な増額を確保する決意」について、アメリカの支持を得たことを明かしました。

ここでの「相当な増額」について、安倍元首相は「6兆円の後半という意味ではないか」とコメントしましたが、現時点でははっきりしていません。

2021年度の当初予算は約5.3兆円でしたが、その後、防衛費6兆円を初めて超す予算の補正が加えられました。

安倍元首相が言った「6兆円の後半」が本当であれば、昨年に続いて大幅アップとなることは間違いありません。

しかし、いま日本を取り巻く周辺国の「脅威」からみて、「その防衛費は、はたして妥当なのか」「日本を守り抜くことが出来るのか」、そうした議論が尽くされた上で算出されたものとも言えません。

適正な防衛費を図る一つの指標である、「防衛費GDP比」から見ても、日本は「GDP比1％」の枠から上回ることもなく、ここ50年以上、国際情勢などの激変は無視するかのように、ほぼ横ばいで推移しています。

この「GDP比1％」をその他の主要国と比較してみると、シンガポール約3%（2.98%）、韓国2.78％、英国は2.2％。

他にも、米国3.74％、インド2.88％、ロシア4.26％、イギリス2.25％、サウジ8.45％、ドイツ1.4％、フランス2％など、他国との差は歴然。日本は極めて低水準であると言えます。

 ◆横這い日本とは比較にならない軍拡をとげる中国

日本が「GDP比1％」の呪縛に囚われ続けてきた中、急ピッチで軍事費を拡大し続けたのは、お隣の中国です。

実際に、中国政府が2022年に公表した軍事費は約26兆3000億円と、日本の4倍以上ですが、実際はもっと多いとみられています。

その根拠が、アメリカが2021年度に作成した報告書によると、「中国が公表する軍事費はいくつかの主要な項目を省いている。公的な研究機関によれば実際は公表値（26兆3000億円）の1.1～2倍になる可能性がある。」と述べています。

この事実を鑑みるに、4倍どころか5倍～8倍の軍事費を使っていると言えます。

それに比べると、日本の防衛費の内訳を見ると実に貧弱と言わざるを得ません。人件・糧食費が約4割（42.8%）、維持費が約2割（22.7%）、基地対策経費が約1割（9%）なので、現状維持のために実に予算の「4分の3」が費やされています。

残りの「4分の1」、昨年度でいえば「1兆5千億円強」で新たな防衛力をつくるための資金を捻出している、苦しい懐事情にあるのが実態です。

 ◆GDP5％程度なければ、今の日本は到底守り抜けない！？

では「いまの日本にはどの程度の防衛費が本当は妥当なのか」これまでとは違う視点で考えてみたいと思います。

自衛隊元西部方面総監の用田和仁氏によると、「本当に日本を守り抜くには今さら『倍増』では到底間に合わない。『5倍増』のGDP5％程度が妥当だ」といいます。

そして、用田氏は、最優先事項として次の項目を指摘しています。

（１）サイバーや電磁波領域の装備増強

例えば、中国は軍用無人機の開発に非常に力を入れてきました。

日本の防空識別圏に中国の無人偵察機が侵入していますが、今後、おびただしい数の攻撃型ドローンなどが、我が国の領土を襲来する可能性も指摘されています。

そのような時に、電子機器を攪乱したり、焼き切ったりするのが、電磁波領域の装備です。

また、自衛隊の人員を簡単には増やせない点を補うための「無人潜水艇」などを、海・空における無人化・ロボット化などの技術開発は促進すべきだとも指摘されておりました。

（２）次に、中国のような軍事大国に対しては「空母や軍艦を出すならそれを対艦ミサイルで沈める」といった非対称戦的な戦い方を重視し、予算を投下することです。

（３）もちろん、ミサイル防衛の整備や、水中での作戦を有利に進めるべく、攻撃型原潜等の配備の重要性も言及されていました。

（後編につづく）

ニッポンの防衛費――米国兵器依存から日の丸防衛産業の復活を【後編】
http://hrp-newsfile.jp/2022/4293/
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クアッド失敗！？ 対露制裁でほころぶ中国包囲網【後編】[HRPニュースファイル2391]

△コピペ†キング☆です。以下、引用します。

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クアッド失敗！？ 対露制裁でほころぶ中国包囲網【後編】[HRPニュースファイル2391]

https://youtu.be/R2o25ITa6yU

（6月1日収録）

 幸福実現党党首 釈量子

 ◆クアッドとしての立場を考えない「親中派」

このように、アルバニージ氏は親中派の政治家であり、経済の落ち込みを救うために心理的にも距離が近い中国との関係の改善に動くでしょう。

そうなれば、「対中国」であるはずのクアッドが機能しなくなる恐れがあります。

さらに、ウォール・ストリート・ジャーナルによれば、アルバニージ氏は中国とは「大惨事に至らない競争を」と述べています。これはバイデン政権がよく使うフレーズです。（※１）

当のバイデン政権は、インフレを止めるためにトランプ政権が課した中国への関税を引き下げることを検討しています。

実際に引き下げとなれば、これを合図にオーストラリアも中国との関係改善へ動く可能性もあります。

まさに、ロシア制裁などによるインフレを皮切りにして、クアッドの中国包囲網がほころびつつあるわけです。

クアッドのうち、オーストラリアとアメリカは、このように中国接近の流れができつつありますが、残りのインドは多くの報道の通り、対ロシア制裁に明確に賛同せず、むしろ、ロシアからの石油などを爆買いしています。

3月・4月だけで昨年1年間の原油輸入量の倍以上を購入、発注しています。（※２）

 ◆歩調も合わず、本末転倒のクアッド

これらの事実が何を意味しているのかと言えば、中国とロシアを権威主義国と言って、同時に相手にする戦略、これは「破綻している」ということです。

クアッドが対ロシアに動こうとすれば、インドはクアッドに賛同できなくなり、アメリカやオーストラリアは対ロシアのため、経済的に中国に対して融和姿勢を取るようになります。

それが、先日の首脳会議のあとの共同声明でも表れています。声明では、ロシアにせよ中国にせよ、名指しはできていません。

一方で、中国とロシアは爆撃機6機をクアッドの会議に合わせる形で日本周辺に飛ばしています。明らかにクアッドに対して、中国とロシアで連帯するぞという姿勢を示しています。

このように当のクアッド側は、お世辞にも歩調が合っているとは言えず、さらにはクアッドの動きに刺激された中露を結束すらさせてしまっているわけですから、本末転倒です。

クアッドは、もはや失敗であると見るべきでしょう。

 ◆日本は独自外交を

中国は着実に対クアッドの布石を打っています。日本とオーストラリアの間のオセアニアの島々に次々と中国資本を投下し、安全保障の結びつきも強めています。

これは日本のシーレーンの危機を意味します。オーストラリアから日本への石炭や鉄鉱石が通る貿易ルートがあります。台湾有事の際の中東からの石油などの迂回ルートを塞ぐ動きです。

こうした中国の動きを考えれば、日本としては、ロシアとの友好の道を閉ざすのは非常に危険です。

中国は西側と南側の補給ルートを断とうとするわけですから、わざわざ日本が北側からの補給ルートを閉ざせば、日本は食糧的にもエネルギー的にも干上がる可能性が高くなります。

幸福実現党としては、クアッドは、既に失敗していると見て、単なるアメリカ追従はやめて、日本の国益を考えた独自外交も考えて、強大な中国に備えていくべきだと考えます。

（※１）
https://www.wsj.com/articles/australias-center-left-labor-party-on-track-to-win-election-11653137678?page=1
（※２）
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/70006
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クアッド失敗！？ 対露制裁でほころぶ中国包囲網【前編】[HRPニュースファイル2390]

△コピペ†キング☆です。以下、引用します。

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クアッド失敗！？ 対露制裁でほころぶ中国包囲網【前編】[HRPニュースファイル2390]

https://youtu.be/R2o25ITa6yU
（6月1日収録）

 幸福実現党党首 釈量子

 ◆クアッド失敗の兆し

5月24日、東京でクアッド首脳会議が開かれました。

クアッドとは、日本、アメリカ、インド、オーストラリアの4か国の対中国包囲網の枠組みです。会談の後は、共同声明で、中国を念頭に「威圧的、挑発的、一方的な行動に強く反対する」と発表しました。

しかし実のところ、クアッドは既に失敗する可能性が見え始めました。その表れのひとつが、会談直前の21日に行われたオーストラリアの総選挙です。

対中強硬派だった保守連合（自由党と国民党）を率いるモリソン首相が敗れ、親中派だと言われているアンソニー・アルバニージ党首が率いる労働党が第一党となり、政権を奪取しました。

オーストラリアの政権交代は9年ぶりの出来事です。

 ◆政権交代によるオーストラリアの「親中化」

選挙キャンペーンでは、習近平国家主席が「Labor（労働党）」と書かれた投票用紙を投票箱に投じている写真をラッピングした、PRトラックがオーストラリアを走り回っていました。

これは与党系の市民団体による活動ですが、このように保守連合は、中国問題を争点にしようとしましたが、これは空振りに終わります。

理由は、ロシア・ウクライナ戦争などでオーストラリアは、20年ぶりの前年比5.1%の物価高（3月）を記録し、国民の関心は、インフレに対処に集まっていたからです。

労働党のアルバニージ党首は、インフレに追いつくために少なくとも5.1％の最低賃金の引き上げを支持し、育児補助金の引き上げなどのバラマキ政策を主張しました。

さらに労働党に期待されていることは中国との関係改善です。

保守連合のモリソン前首相は、「2019年にコロナ・ウィルスの起源の調査を中国ですべきだ」と主張したところ、中国との関係が悪化しました。

これがきっかけで中国は、実質上の報復としてオーストラリアからの石炭やワインなど200億ドル相当の品目に関税をかけ、例えば、オーストラリアのワインの輸出量は12億ドル近くから2420万ドルに落ち込みました。これは、約98%の減少になります。（※１）

 ◆親しくしないものには制裁を与える中国

オーストラリアにとって中国は最大の貿易相手国であり、この輸出の落ち込みは経済に大打撃です。

これにロシア制裁などによるインフレが加わって、生活のために中国と関係改善して少しでも稼ぎを増やしたいという国民の声が高まりました。

例えば、西オーストラリア穀物グループのダグ・スミス会長は「私たちの業界に課されている中国の関税が取り除かれれば、とんでもない利益となるだろう」と取材に答えたことが5月29日、イギリスのデイリー・メールが報じています。（※２）

 ◆中国にゴマをするアルバニージ氏

新首相のアルバニージ氏は、クアッド首脳会議の直前に「中国からの要求は完全に不適切であり、私たちはそれらを全て拒否します」と強気な発言をしており、すぐに中国に妥協する姿勢は見せていません。

これがいつまで続くかは怪しいところです。

先ほどのデイリー・メールは、1月25日にキャンベラの「ナショナル・プレス・クラブ」でアルバニージ氏が「中国が何億人もの人々を貧困から救ったのは、多大な賞賛に値する」と述べたと報じています。

報道によると、さらにアルバニージ氏は「これは素晴らしい経済的成果であり、人類の歴史上、これまでに見たことのないようなもの」と中国をベタ褒めしました。（※３）

ある意味で、アルバニージ氏の最低賃金の引き上げなどの社会主義的な経済思想が、中国共産党の思想と共鳴していると指摘できると思います。

（後編につづく）

（※１）
https://www.dailymail.co.uk/news/article-10851989/Anthony-Albanese-repair-Australias-trade-tensions-China.html
（※２）
ttps://www.dailymail.co.uk/news/article-10851989/Anthony-Albanese-repair-Australias-trade-tensions-China.html
（※３）
（※３）
https://www.dailymail.co.uk/news/article-10438091/Federal-Election-2022-Albanese-praises-China-lifting-hundreds-millions-poverty.html

クアッド失敗！？ 対露制裁でほころぶ中国包囲網【後編】
http://hrp-newsfile.jp/2022/4291/
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