自民党の「反撃能力」 使えるのは、核ミサイルを落とされた後？【後編】[HRPニュースファイル23

△コピペ†キング☆です。以下、引用します。

------------------------

自民党の「反撃能力」　使えるのは、核ミサイルを落とされた後？【後編】[HRPニュースファイル2389]

http://hrp-newsfile.jp/2022/4287/

 HS政経塾スタッフ　遠藤明成

 ◆有事にだけ、米国に「核持ち込み」をお願いするのは筋違い

冷戦以降、日本が、核を「持たず、つくらず、持ち込ませず」という三原則のうち、「持ち込ませず」をあいまいにしてきたのは、近隣諸国に「日本に米軍の核があるかもしれない」と思わせるためでした。

そうすることで旧自民党は、ソ連や中国、北朝鮮などをけん制してきましたが、これが、民主党政権が行った「核密約の公開」で崩れました。

核密約は、米軍が核を持ち込んでも日本政府は知らぬふりをする、ということが主な内容だったからです。

今の日本は、核保有国に包囲されている状態なので、本来は、「持ち込ませず」を廃止し、核抑止力を強化しなければいけません。

しかし、岸田首相は欧米のロシア制裁に歩調を合わせ、ウクライナに防弾チョッキなどを送り、ロシアを敵に回しました。

中国・北朝鮮・ロシアという三方位に脅威がある中で、岸田政権は、核抑止力が下がった状態を放置しているわけです。

自民党政調会の提言には「緊急事態における核の持ち込みと非核三原則についての考え方を踏襲していく」と書かれていました。

しかし、米軍の「核の持ち込み」は、本来、核攻撃や核威嚇を防ぐために、緊急事態になる前に、平時に行うべき政策です。

緊急事態になった後、バイデン大統領に「核を持ち込んでください」と言っても、ウクライナの時と同じく、「第三次大戦を避けたい」と言われる可能性が高いからです。

核密約を公開し、非核三原則を守ってきた日本が、米国に「有事にだけ核を持ち込んでください」と頼むのは、虫が良すぎる考え方だと言えます。

やはり、「核の持ち込み」が必要なのであれば、「核を持ち込ませず」という原則を廃止し、米軍がいつでも核を持ち込める体制に変えなければなりません。

 ◆自民党の憲法改正案は「専守防衛」をよしとしている

こうしてみると、自民党政調会の提言では、日本を守れないことがよくわかります。

それは、自民党の憲法改正案についても同じことが言えます。

自民党案では「自衛隊を明記」する条文を「加憲」するだけなので、「戦争放棄」と「戦力不保持」「交戦権の否認」を定めた今の9条がそのまま残ります。

9条の1項と2項の解釈から生まれた「専守防衛」が残るので、先制攻撃を受ける体制の中で「自衛隊を保持する」と言っているだけの話にすぎません。

これでは日本を守れないので、幸福実現党は、抜本的な憲法九条の改正が必要だと訴えています。

「戦争放棄」と「戦力不保持」「交戦権の否認」の全てを改め、国防軍を組織する必要があるからです。

 ◆「憲法九条の抜本改正」こそが日本を救う

幸福実現党が憲法九条の抜本改正を訴えているのは、戦争がしたいからではありません。

今の体制では、日本が守れないからです。

大川隆法党総裁は2019年に「どうしても避けられない戦争が未来に起きる。それも、自分たちから侵略するのではなく、他国から侵略されて、国民に大いなる受難が来る」ということが予想されるならば、せめて国民の「生命・安全・財産」と「領土・領海・領空」を護るために、きっちりとした仕事をすることは、税金を集めている国家の使命である」と訴えています（『自由・民主・信仰の世界』第三章）。

専守防衛のように、被害が出た後に反撃する体制だと抑止力が効かず、日本への攻撃を誘発しかねません。

憲法9条のない他国と同じように、通常の軍隊で国を守れる体制をつくり、「抑止力」を機能させなければならないのです。

通常戦力には通常戦力、核には核でしか抑止が効かないため、幸福実現党は「非核三原則の撤廃」や「米軍による核の持ち込み容認」を主要政策に掲げています。

そして、米国だけに日本の運命を委ねることはできないので、「自前の核装備を積極的に検討」しなければいけないと考えています。

そうすることで、幸福実現党は、日本を守る「責任政党」としての使命を果たそうとしています。

【参照】

・NHK NEWS WEB「自民 茂木幹事長『防衛費増額や “反撃能力”の保有 公約に』」（2022年5月29日）
・自由民主党政務調査会『新たな国家安全保障戦略等の策定に向けた提言』（https://jimin.jp-east-2.storage.api.nifcloud.com/pdf/news/policy/203401_1.pdf）
・朝日デジタル「核密約公開、民主政権に再三『憂慮』　米外交公電で判明」（2011年5月7日）
--------
◎幸福実現党公式サイト http://hr-party.jp/
◎HRPニュースファイルサイト（バックナンバーがご覧いただけます）
http://hrp-newsfile.jp/
◎購読は無料です。購読申込はこちらから(空メー ルの送信だけでOK) ⇒
p-mail@hrp-m.jp
◎新規登録・登録解除はこちらから ⇒ http://hrp-m.jp/bm/p/f/tf.php?id=mail
◎ご意見・お問い合わせはこちらから ⇒ hrpnews@gmail.com
 

自民党の「反撃能力」 使えるのは、核ミサイルを落とされた後？【前編】[HRPニュースファイル23

△コピペ†キング☆です。以下、引用します。

------------------------

自民党の「反撃能力」　使えるのは、核ミサイルを落とされた後？【前編】[HRPニュースファイル2388]

http://hrp-newsfile.jp/2022/4286/

 HS政経塾スタッフ　遠藤明成

 ◆自民党が「防衛費増」と「反撃能力」を公約に盛り込む？

5月29日、自民党の茂木幹事長は、防衛費を「来年度予算で6兆円台の半ばか、それ以上」にし、「5年以内に対GDP比2％も念頭に」増やす方針を述べました。

弾道ミサイルなどに対処する「反撃能力」を持つことを「党の選挙公約にもしっかり書き込んでいきたい」と述べています。

防衛費の増額も、反撃能力の保有も、4月に自民党政調会が提言していた政策で、この二つが参院選の公約に入る可能性が濃厚になりました。

（※自民党は『新たな国家安全保障戦略等の策定に向けた提言』を4月26日に党議決定）

 ◆自民党の「反撃能力」は、日本が先制攻撃を受けることが前提

しかし、自民党の防衛費増額は少なすぎますし、5年以内というのも遅すぎます。

この提言では、中国の公表国防予算が「日本の約4倍となっている」と言いながら、それに対抗できない増額案を出しています。

さらに、もう一つの「反撃能力」にも重大な欠陥があります。

これは「専守防衛」の範囲でしか使えないからです。

専守防衛とは「相手から武力攻撃を受けたときにはじめて防衛力を行使」することなので、結局、日本に大きな被害が出た後に反撃できると言っているだけです。

しかも、その反撃には、自衛のための「必要最小限」という条件がついています。

（＊自民党政調会の提言には「専守防衛の考え方の下で、弾道ミサイル攻撃を含むわが国への武力攻撃に対する反撃能力を保有し、これらの攻撃を抑止し、対処する」と書かれている）

 ◆北朝鮮や中国の核ミサイルが落ちた後に「反撃」するのか

「武力攻撃を受けたときにはじめて防衛力を行使」する、と言っている政治家は、目の前の脅威を見ようとしていません。

北朝鮮と中国は核ミサイルを撃てるので、先制攻撃を許せば自衛隊は先に壊滅します。東京や名古屋、大阪といった主要都市も崩壊します。

通常兵器の戦いでも、先制攻撃を許せば、陸・海・空などの戦場で自衛隊は大きな被害を蒙ります。

現代では、ミサイルや戦闘機、火砲といった飛び道具の性能が昔よりも格段に上がっているからです。

「専守防衛」の日本には、先制攻撃で優位に立てるので、自民党が言う「反撃能力」で、中国や北朝鮮の「攻撃を抑止し、対処する」ことはできないでしょう。

 ◆中国が核ミサイルを持つ前に生まれた「専守防衛」を現代の防衛に持ち込むのは筋違いな話

そもそも、「専守防衛」という考え方は、ミサイルをはじめとした兵器の性能の向上を無視しています。

「専守防衛」という言葉は、1955年に、当時の防衛庁長官（杉原荒太氏）が初めて国会答弁で使いました。

ソ連が初めて宇宙空間に人工衛星を送ったのは1957年（スプートニクショック）。

米ソのミサイル開発競争が本格化する時代の前に使われた言葉が、今の日本の防衛政策の中心に置かれています。

1955年には、ソ連からアメリカの主要都市に届く長距離ミサイル（大陸間弾道弾）は、まだ、ありませんでした。

ソ連は射程距離2000km以下の弾道ミサイルを持っていましたが、当時は、今よりも、ミサイルの数が、はるかに少なかったのです。

当然、そのころには、中国も北朝鮮も核ミサイルを持っていません。

そんな時代に出てきた「専守防衛」を、中国や北朝鮮、ロシアの核ミサイルに包囲された今の日本に持ち込んだなら、どんな防衛政策も機能しなくなります。

 ◆岸田首相は、民主党政権の「核持ち込み」についての方針を踏襲

さらに、自民党の防衛政策には、岸田首相に特有の「核アレルギー」という問題があります。

岸田首相は、今年の3月、国会で、米軍の「核持ち込み」については、民主党政権の岡田外務大臣の答弁を踏襲すると語っています。

2010年に、岡田氏は、以下のように述べました。

「緊急事態ということが発生して、しかし、核の一時的寄港ということを認めないと日本の安全が守れないというような事態がもし発生したとすれば、それは、そのときの政権が政権の命運をかけて決断をし、国民の皆さんに説明する」

岸田政権は、この鳩山政権の方針を踏襲したのです。

（後編につづく）

※岸田氏の発言の全文
「令和4年3月7日の参議院予算委員会での岸田総理答弁」
「かつて、2010年の当時の岡田外務大臣のこの発言でありますが、余り仮定の議論をすべきではないと思いますが、緊急事態ということが発生して、しかし、核の一時的寄港ということを認めないと日本の安全が守れないというような事態がもし発生したとすれば、それはそのときの政権が政権の命運を懸けて決断し、国民の皆さんに説明する、そういうことであるという発言があります。これが当時の岡田外務大臣の発言でありますが、こうした答弁について岸田内閣においても引き継いでいるというのが立場であります」
（＊これが自民政調会の提言の中に引用されている）

自民党の「反撃能力」　使えるのは、核ミサイルを落とされた後？【後編】
http://hrp-newsfile.jp/2022/4287/
--------
◎幸福実現党公式サイト http://hr-party.jp/
◎HRPニュースファイルサイト（バックナンバーがご覧いただけます）
http://hrp-newsfile.jp/
◎購読は無料です。購読申込はこちらから(空メー ルの送信だけでOK) ⇒
p-mail@hrp-m.jp
◎新規登録・登録解除はこちらから ⇒ http://hrp-m.jp/bm/p/f/tf.php?id=mail
◎ご意見・お問い合わせはこちらから ⇒ hrpnews@gmail.com
 

新築住宅への「太陽光発電パネル設置の義務化」の不条理【後編】[HRPニュースファイル2387]

△コピペ†キング☆です。以下、引用します。

------------------------

新築住宅への「太陽光発電パネル設置の義務化」の不条理【後編】[HRPニュースファイル2387]

http://hrp-newsfile.jp/2022/4285/

 HS政経塾スタッフ　遠藤明成

 ◆安易に「強制力」を使いたがる政治の危険性

前編では、「太陽光発電パネル設置の義務化」の不条理について指摘してきしました。

結論を言えば、新築住宅への太陽光の発電パネル設置の義務化は、企業活動の自由を圧迫する政策と言わざるをえません。

CO2削減を錦の御旗にして、環境確保条例で、住宅メーカーに負担を上乗せしたがっています。

「CO2を削減しなければ大変なことになる」という論理を使い、経済を権力で統制しようとしているのです。

危機を理由にして、経済統制を行いたがる傾向は、最近の中央政府の政策にもみられます。

5月27日、経産省は、本年の冬に電力需給が逼迫することを想定し、大規模停電の恐れが高まった時、大企業などに「電気使用制限」の発令を検討すると公表しました。

これは、違反した場合は罰金を伴います。

「需給がひっ迫したらしかたがない」と思われる方もいらっしゃるかもしれませんが、原発の再稼働を進めずに、企業に罰則つきの電力制限を課するのは筋が通りません。

2022年6月9日の時点で、稼働している原発は3基しかありません。

電力の供給が少なくなるというのなら、まず、発電能力を高めるのが先決です。

それをなさずに、足りない電力をいかに「分配」するかだけを考え、企業活動の自由を統制しようとするのは間違っています。

危機を理由に、経済統制を行う傾向は、コロナ対策の頃から強まってきました。

大川隆法党総裁は、2021年に「『緊急事態』と称して全体主義が入ってくるので、気をつけなければいけないところがあると思います」と警鐘を鳴らしました（『コロナ不況にどう立ち向かうか』）。

政府が強制力を駆使する前に、なすべきことがあります。

原発を十分に稼働させずに、無理に太陽光ばかりを推進したり、企業に罰則つきの電力制限を課したりするのは、筋が通りません。

幸福実現党は、こうした現状を打破してまいります。

原発を早く再稼働させ、日本経済が健全に発展する基盤をつくります。

不安定な太陽光発電に比べると、原発には安定電源としての強みがあります。

また、燃料費が高騰している今、火力発電だけに依存するのは望ましくありません。

バランスのとれた電源構成を再構築しなければいけないのです。

【参照】

大川隆法著『コロナ不況にどう立ち向かうか』幸福の科学出版

「都民の健康と安全を確保する環境に関する条例（環境確保条例）の改正について～カーボンハーフの実現に向けた実効性ある制度のあり方について～（中間のまとめ）」（2022年5月　東京都環境審議会）

週刊ダイヤモンド「消費者と住宅メーカーが両損 『太陽光発電義務化』の無理筋」2022/6/4

東京新聞（WEB版）「太陽光パネル義務付け条例制定に向けて東京都がパブコメ開始　反対論に小池知事『おかしなことでない』」2022年5月27日

杉山大志「新築住宅への太陽光義務化 見送りは妥当か否か」(2021.8.2) キャノングローバル戦略研究所HP

原子力規制委員会HP「原子力発電所の現在の運転状況」
--------
◎幸福実現党公式サイト http://hr-party.jp/
◎HRPニュースファイルサイト（バックナンバーがご覧いただけます）
http://hrp-newsfile.jp/
◎購読は無料です。購読申込はこちらから(空メー ルの送信だけでOK) ⇒
p-mail@hrp-m.jp
◎新規登録・登録解除はこちらから ⇒ http://hrp-m.jp/bm/p/f/tf.php?id=mail
◎ご意見・お問い合わせはこちらから ⇒ hrpnews@gmail.com
 

新築住宅への「太陽光発電パネル設置の義務化」の不条理【前編】[HRPニュースファイル2386]

△コピペ†キング☆です。以下、引用します。

------------------------

新築住宅への「太陽光発電パネル設置の義務化」の不条理【前編】[HRPニュースファイル2386]

http://hrp-newsfile.jp/2022/4284/

 HS政経塾スタッフ　遠藤明成

 ◆「新築住宅への太陽光の発電パネル設置の義務化」とは

東京都は、2030年までにCO2を2000年比で半分にする（50%減）という目標を掲げています。

それを実現するための政策の一つとして、全国に先んじて、新築の一戸建てやマンションへの太陽光の発電パネル設置を義務化する方針が出されました。

昨年12月、小池都知事が、新築住宅を対象にして、住宅メーカーに太陽光パネル設置を義務化する方針を打ち出しました。

その半年後、5月に開催された都の有識者検討会（東京都環境審議会）の答申案（※）にも、その内容が盛り込まれました。

ただ、この政策は、まだ、国レベルでは実施されていません。

昨年の6月、政府が公共建築物を新築する場合、原則として太陽光発電設備を設置する方針を決めましたが、負担の重さなどを理由に、新築住宅への設置義務化は見送られたのです。

しかし、この政策が、今後、国や他の自治体に取り入れられる可能性があるので、注意する必要があります。

（※本稿で参照する「答申案」の出典は「都民の健康と安全を確保する環境に関する条例（環境確保条例）の改正について～カーボンハーフの実現に向けた実効性ある制度のあり方について～（中間のまとめ）」）

 ◆「太陽光発電パネル設置の義務化」の不条理（１）　パネルを付けた後にビルが建ったらどうする？

新築住宅への太陽光の発電パネル設置の義務化といっても、一応、答申案では「隣接建物による日陰等」と例をあげ、「設置に不向きな場合を考慮する」としています。

（※日当たりが悪い地域では、代替案として他の再生可能エネルギーの設置や再エネ電力購入などを講じる方針）

そのうえで、答申案は、85％の住宅がパネル設置に「適」しているとしています。

しかし、そこには、「条件付き」の「適」が含まれています。

（※これは「東京ソーラー屋根台帳」という小平市の「環境部 環境政策課」が作成したWEBマップの数字）

統計や地図上では可能に見えても、現地の「条件」を見たら無理だった、ということがありえるわけです。

太陽光パネルの設置前には、高層ビルの有無や、土地の高低差、近隣の建物の並び方、日射取得率などから発電のシミュレーションを行います。

また、日影規制や斜線制限（建築基準法）、高度地区の高さ制限（都市計画法）といった規制に合わせなければいけません。

一つ一つの案件を見ていかなければならないので、太陽光パネルの設置は、一律の「義務化」にそぐわないところがあります。

さらに言えば、家を建てた時は太陽光発電ができても、その後、近隣にビルが建てば、十分な発電量が確保できなくなります。

住宅が太陽光パネル設置に適していると判定されても、その状態が続くかどうかは限らないわけです。

 ◆「太陽光発電パネル設置の義務化」の不条理（２）　メーカーの負担増　住宅販売減

もう一つの問題は、太陽光パネルの費用（100万円程度）が住宅価格に上乗せされるということです。

木材などの資材の価格が上がる中で、さらに値上がりするのです。

また、半導体不足で太陽光パネルの供給が遅れているという問題もあります。

その中でパネル設置を義務化すれば、住宅の完成も遅れます。

住宅をつくる際にも、売る際にも、マイナスの影響が出ます。

「太陽光パネル設置の初期費用は、パネルの余剰電力売却金で回収できる」という意見もありますが、家の値段は高いので、消費者の中には「パネル代まで払えない」という人が出てきます。

また、「初期費用を住宅メーカーが負担し、後で、それをパネルの余剰電力売却金から回収する」という方法も考えられています。

しかし、この場合でも、回収が終わるまでの負担がメーカーにのしかかります。

政府が企業や消費者を補助金で支援したとしても、結局、そのお金の出どころは税金か国債です。

やはり、この政策が国民の負担増につながることは否定できません。

 ◆「太陽光発電パネル設置の義務化」の不条理（３）　義務目標が未達の場合、事業者名を公表

答申案の内容から「義務化」の対象になるのは、大手住宅メーカー５０社程度とみられています。

（「環境審議会がまとめた案では、一戸建てなど中小規模の建物では、建築主ではなく、中小規模の建物の供給量が都内で年間２万平方メートル以上の住宅メーカーに義務が課される。都内で年間に販売される新築住宅の５割強が対象になる見通しだ」東京新聞WEB版　2022年5月27日）

都は住宅メーカーなどに、環境対策についての報告を求め、基準未達成の場合は「都による指導、助言、指示、勧告、氏名公表などを通して、適正履行を促していくべきである」と書かれています。

従わなければ業者名を公表し、国民の前でさらし者にするという、恐怖政治的な手法が取り入れられているのです。

 ◆「太陽光発電パネル設置の義務化」の不条理（４）　ウィグル自治区でつくられた太陽光パネルでもおとがめなし？

この政策は事業者にとっては負担増になるため、コストを切り詰めなければいけなくなります。

この政策が実施されれば、多くの企業が、中国製の安い太陽光パネルを使うことになりそうです。

しかし、キャノングローバル戦略研究所の杉山大志氏によれば、最も安い結晶シリコン方式の中国製パネルのうち、半分近くが新疆ウイグル自治区で生産されているそうです。

「いま最も安価で大量に普及しているのは結晶シリコン方式であり、世界における太陽光発電用結晶シリコンの80%は中国製である。そして、うち半分以上が新疆ウイグル自治区における生産であり、世界に占める新疆ウイグル自治区の生産量のシェアは実に45%に達する。」

（杉山大志「新築住宅への太陽光義務化 見送りは妥当か否か」(2021.8.2) キャノングローバル戦略研究所HP）

しかし、都の有識者会議の答申書では、なぜか、この問題は取り上げられていませんでした。

（後編につづく）

新築住宅への「太陽光発電パネル設置の義務化」の不条理【後編】
http://hrp-newsfile.jp/2022/4285/
--------
◎幸福実現党公式サイト http://hr-party.jp/
◎HRPニュースファイルサイト（バックナンバーがご覧いただけます）
http://hrp-newsfile.jp/
◎購読は無料です。購読申込はこちらから(空メー ルの送信だけでOK) ⇒
p-mail@hrp-m.jp
◎新規登録・登録解除はこちらから ⇒ http://hrp-m.jp/bm/p/f/tf.php?id=mail
◎ご意見・お問い合わせはこちらから ⇒ hrpnews@gmail.com

...

日米首脳会談の陰に隠れたウクライナ支援――世界から金づるにされる日本【後編】[HRPニュースファ

△コピペ†キング☆です。以下、引用します。

------------------------

日米首脳会談の陰に隠れたウクライナ支援――世界から金づるにされる日本【後編】[HRPニュースファイル2385]

https://youtu.be/UKRkF_tpZ3o

 幸福実現党党首　釈量子

 ◆物事の「幹と枝葉」の峻別が出来ていない日本

ロシアに負けを認めさせようと追い込めば追い込むほど、ウクライナに戦術核が撃ち込まれるリスクも高くなるわけなので、ロシアに多額の賠償金を払わせようとするのは危険な賭けでしょう。

そうしたロシアに比べれば日本の方がはるかにお金を要求しやすい相手です。

日本のウクライナは、気がつけば何兆円規模の支援になっていた、ということもあり得ます。

日本はウクライナに支援をすればするほど、ロシアが日本の敵となり、日本は、中国・北朝鮮・ロシアの三正面作戦を強いられることになります。（※１）

またロシアは圧倒的な資源国です。そのロシアを、非資源国のヨーロッパや日本を含むG7が、制裁で兵糧攻めをしようと思っても逆にこちらが兵糧攻めに合うことになります。

ですから、現在の日本には、果たして他国の支援する余裕があるのかということです。ロシアと敵対することで資源高には悩まされ続けることになります。また、三正面作戦の対応は国防費も爆増しなければ無理でしょう。

 ◆虎視眈々と国土奪還を狙うウクライナ

また、現状、欧米がウクライナを支援すればするほどウクライナは勢いづいて、停戦よりも国土奪還に動いているように見えます。ゼレンスキー大統領は、プーチン大統領との会談の前提はロシア軍の撤退だと述べています。（※２）

アメリカも、決してウクライナに対して巨額な財政支援をすべきだという意見だけになっているわけではありません。

小さな政府を標榜することで有名な保守系のヘリテージ財団所長のケビン・ロバーツ氏は3月23日付のウォール・ストリート・ジャーナルにアメリカの400億ドル法案を批判する記事を投稿しました。

「ウクライナへの米国の援助は私たちの利益に関するものであり、彼らの利益に関するものではありません」と述べました。また「ウクライナへの単なる同情では、アメリカの国益に反することになりかねないと批判しています。（※３）

さらに「400億ドルの援助法案は、ウクライナをロシアから保護するのではなく、議会をアメリカ国民への説明責任から保護するために可決されました」とも述べています。つまり、予算の中身について十分な議論がされたり、精査がされることがなく、巨額の予算が決められていることを問題視しているのです。

 ◆生き残る道はロシアとの友好関係

さらに、ニューヨーク・タイムズの5月19日の社説では、「ウクライナを自由にする」などの目標は変えるべきでないとしつつも、「結局、アメリカの最大の国益は、それでもなおロシアとの全面戦争に突入することではありません。たとえその結果、交渉による和平のために、ウクライナに対して厳しい決断を迫ることになったとしてもそうなのです」と述べました。（※４）

また「ロシアに対するウクライナの決定的勝利は、2014年以来ロシアが占領したすべての領土をウクライナが取り戻すことだと考えるのは、現実的な目標ではありません」とし、そうした非現実的な期待はアメリカやNATOを「出費がかかる長期の戦争に、さらに深く引きずりこむ可能性があります」と伝えています。

そして、バイデン大統領はゼレンスキー大統領とその国民に、ロシアと全面戦争はできないことや支援にも限界があることを明らかにすべきだと指摘しています。

結局、日本の国益は何かと言えば、中国封じ込めのために、ロシアとの友好の道を残すことです。そして、そのために日本はロシア―ウクライナ戦争の停戦の仲介に尽力すべきです。それが実現できなければ、終わりなきウクライナ支援と中国・北朝鮮・ロシアの三正面作戦によって日本は疲弊しきることになるでしょう。

（※１）
https://news.yahoo.co.jp/articles/00118171d3292f899e3bb87974a3b420f111a498
（※２）
https://jp.reuters.com/article/ukraine-crisis-talks-zelenskiy-idJPKCN2MZ1O9
（※３）
https://www.wsj.com/articles/ukraine-aid-package-government-spending-waste-war-munition-missile-populist-debate-democracy-senate-congress-debt-billions-isolationism-shutdown-11653338550
（※４）
https://www.nytimes.com/2022/05/19/opinion/america-ukraine-war-support.html
--------
◎幸福実現党公式サイト http://hr-party.jp/
◎HRPニュースファイルサイト（バックナンバーがご覧いただけます）
http://hrp-newsfile.jp/
◎購読は無料です。購読申込はこちらから(空メー ルの送信だけでOK) ⇒
p-mail@hrp-m.jp
◎新規登録・登録解除はこちらから ⇒ http://hrp-m.jp/bm/p/f/tf.php?id=mail
◎ご意見・お問い合わせはこちらから ⇒ hrpnews@gmail.com

...