毎度のことですが…酷い話しです😱
以下マルっと転載
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３月下旬には、大谷氏の元通訳（水原一平）による違法賭博報道がなされ、その後は、小林製薬の紅麹騒動が起こり、日本のメディアはこれらの話題でお茶の間を賑わせています。
政府にとって国民にあまり知られてはマズイことがあるので、メディアを使って、これらのスピン報道を展開しているのではないか。
では、政府にとって国民に知られて都合の悪いこととは何か。
それは、閣議決定された以下の法案が４月４日に採決されることに関係するのではないか。
１）地方自治法改正案
２）NTT法改正案
３）SNS規制法案
４）NHK受信契約改正案
それぞれ何が問題なのか、見てみましょう。
地方自治法改正案
「地方自治法改正案」とは、大規模な感染症や大災害などで想定外の事態が起きた時に、国が自治体に対して「指示権」を新設することです。
従来、国は自治体に対して、助言・勧告といった「お願いレベル」で依頼し、法的拘束力もありませんでした。
それが、今回の改正案では、大規模の感染症や大災害への対応などを法的拘束力を持って、国が自治体に『指示』する権限を与えるというものです。
例えば、大規模感染症が発生したとき、国は、自治体に対して住民にPCR検査を受けさせなさい、と指示ができるようになるということです。
つまり、国が緊急事態を宣言したら、強権力を使って自治体をコントロールできてしまうことになります。
NTT法改正案
NTTは、税金を使って国内通信インフラの約75%を構築し、固定電話回線を始めとして重要な基幹通信網を有しています。
現NTT法では、NTTの株式の3分の1以上を政府（財務大臣）が保有することが定められています。
このほかにも、「高品質・安全性の確保」、「地方や離島などにも手ごろな価格で通信サービスを提供」、「研究成果の開示義務」などが規定されています。
近年、固定電話の利用者は年々減少し、2021年度にはNTT東日本とNTT西日本あわせて年間で500億円あまりの赤字をだしています。
NTTとしては、固定電話サービスの維持管理が重荷になってきていることから、ＮＴＴ法の撤廃に賛成しているというわけです。
さて、一番の問題は、NTTの通信インフラの価値は40兆円とも、50兆円とも言われているが、政府が保有している株（１／３）の５兆円分を外資（ブラック・ロック）に売却し、防衛財源として活用しようというものです。
防衛費の財源ねん出のために、外資に売却するなど、とんでもない話です。
外国に通信網をおさえられた時点で、情報が筒抜けになり、国防などできなくなります。
かつての郵政民営化と同様に、日本の資産を外国に切り売りしているのが、今の自民党です。
水道事業、電気事業なども徐々に外資に売られていますが、今回は、通信の基幹事業を超格安で販売するための布石です。
SNS規制法案
SNS規制法とは、youtube、X、ブログ運営会社などのSNS会社に対して
・ネット上の誹謗中傷・権利を侵害する違法な投稿に対しての削除
・投稿の削除を判断する基準を定めて公表することを義務付け
（読売新聞）
つまり、SNSへの投稿内容を検閲して、必要に応じて削除するというものです。
いわゆる、SNS上での「言論統制」を図るための規制です。憲法で規定されている「表現の自由」を制限するものと言えます。
紅麹よりも、ワクチン被害の方が問題だ等とSNSで発信したら、政府の見解と異なるので、即削除でしょうかね。
NHK受信契約改正案
NHK放送をインターネット配信と見逃し配信、それに番組関連情報の配信を、必須とする法案です。
つまり、テレビだけでなく、スマートフォンやパソコンなどでもNHKを視聴できるようにするものです。
スマホを持っているだけでは、NHK受信契約料負担の対象としないとしています。
今のところ、アプリのダウンロードやIDの取得などを行って、配信を受け始めた人を対象に、NHK受信料を徴収する方針とするようです。
お金を払ってまで、スマホでフェイク情報を得ようという奇特な人はいないでしょう。
このように、違法賭博事件や紅麹騒動の裏で、国民に気づかれないようにして「悪法」を通そうとしています。
自民党は、国民の多くが政治に無関心なことをいいことに、日本の国益を損ねるような法案を定めているのです。
悪党に支配された政治とは、どうゆうものか、反面教師として教えてくれます。
本日も、最後までお読みいただきありがとうございました
